豊かさを実感できるやまなしを将来世代にも(5)

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■人口減少危機の突破　山梨から先駆的チャレンジ
人口減少によって故郷に住み続けることができなくなる。日本の多くの地方ではこうした課題に直面しています。
県では、全国共通の課題である人口減少危機を克服するため、人口減少問題に関する国内最高権威の専門家チームと連携し、行政や企業、地域が取り組む少子化対策が出生率の向上にいかなる影響を及ぼすか、本県がモデル地域となって検証する取り組みを始めました。

◇人口減少、待ったなし!
本県の人口は平成12年時点の約89万人をピークに減少を続け、昨年2月には43年ぶりに80万人を割り込みました。ただ43年前に戻ったわけではありません。当時は子どもや働き盛り世代が多くを占めていたのに比べ、今は高齢者が圧倒的に多い状況です。
本県の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの平均人数)は1・4(令和4年)と低い水準で、県民希望出生率の1・87からは懸け離れています。出生数が減少傾向に転じてからすでに30年以上が経過し親となる世代の人数も減っており、出生率が多少回復しても今後数十年人口が減り続けることは避けられません。出生数の回復が遅れるほど、人口減少はますます加速し手がつけられなくなっていきます。県内経済は縮小し、社会基盤が維持できなくなり、将来は住みたい地域に住むこともできなくなるかもしれません。
人口減少に歯止めをかけるため、県では昨年、抜本的・集中的な取り組みを開始。若者の可能性を広げ、安心して子どもを産み育てられる社会を目指し、県民の皆さんのライフステージに寄り添った切れ目のない支援を実現するための取り組みをまとめた「人口減少危機対策パッケージ(暫定プラン)」を発表し、市町村や企業・団体などとともにオールやまなしで取り組んでいます。

◇山梨が最新研究のフィールドに
さまざまな関係者とともに進める人口減少対策の一つとして県は、内閣官房参与で国の社会保障・人口減少問題を担当する山崎史郎さんをはじめとする専門家チームとタッグを組み、国や地方自治体、企業、地域などが取り組む少子化対策が出生率の向上に効果があるのか、本県がモデル地域となってその有効性を検証することとしました。
検証では、(1)働き方・雇用改革(2)プレコンセプションケア(3)地域力向上ーの三つのテーマを設定して、出生率の向上に影響を及ぼす可能性の高い指標を明らかにします。令和7年度までに完了する予定です。
人口減少対策はその成果がすぐに現れるものではなく、息の長い取り組みが必要です。県では、県民の皆さんが子どもを産み育てやすいと思える社会、地域、職場づくりを進め、将来世代に課題を先送りしないよう取り組んでいきます。