木造住宅居住安心 支援事業始まっています

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■[他人事ではない]あなたの住宅は大丈夫?
能登半島地震で古い木造住宅が倒壊した様子を報道などでご覧になったと思います。
決して他人事ではありません。
山梨県では市町村と協力して全国トップレベルの木造住宅居住安心支援事業を展開しています。
ぜひ活用をご検討ください。

日本は世界でも有数の地震大国であり、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が、日本周辺で発生しています。今年の元日に起こった能登半島地震では、多くの古い木造住宅が倒壊。甚大な被害が発生しました。
特に被害の多かった地域では、耐震化率が低かったことが指摘されています。
山梨県の住宅の耐震化率は、令和2年度末で87・3%と全国平均(87%)より少し上回っています。しかし、現状では住宅総数約32万7000戸のうち、耐震性が不足する住宅が約4万1000戸もあると推計されています。特に高齢者の多い地域では、耐震化率が低い傾向にあります。
ご自宅やご家族の住宅の耐震性は、大丈夫ですか?
本県では、地震に強い安全で安心なまちづくりを目指して、木造住宅居住安心支援事業を行っています。
この機会に、お住まいの木造住宅の耐震性について、無料診断を受けてみませんか?

◇こんな支援が受けられます
山梨県では、古い木造住宅の耐震性を向上させ、地震時の被害を軽減することを目的とした支援事業を行っています。次のような支援を受けることができます。
[A]無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の、2階建て以下の個人所有の戸建て住宅(借家を除く)について、無料で耐震診断を受けることができます。
[B]改修・建替には最大125万円を補助
無料耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅について、総合評点1.0以上にするための耐震改修工事、または建て替え工事をするにあたり、工事費を上限として、最大125万円を補助します。
[C]耐震シェルター・防災ベッドには最大36万円を補助
無料耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に対して、住宅本体が倒壊した際に安全な空間を確保するための耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事の費用について、工事費を上限として最大36万円を補助します。

◇施工業者等との連携
本県では、耐震改修事業者向けの制度説明会を開き、建築士や施工業者との連携を図っています。
山梨県建築士事務所協会では県内の建築士を対象とした耐震診断や補強計画の講習会を開催するなど、耐震診断の実施に向けた取り組みが行われています。
また、施主から相談を受けた建築士や施工業者が、支援制度を案内するケースも多くみられます。
このように、施工業者等と連携し、県民の皆さんの安全強化のため、耐震化率向上に向けて取り組んでいます。

◇まずは無料の耐震診断を
大地震はいつ起こるかわかりません。南海トラフ地震や首都直下地震において、山梨県も大きな被害が出る可能性が示唆されています。建物が倒壊すれば、道路を塞いで救助や避難の妨げにもなります。また、住宅を失えば避難所生活を強いられることになり、プライバシーや健康面での不安を抱えることにもなります。一人一人が自分の事として関心を持ち、ご自身とご家族の安全を確保してください。
大地震に対する備えとして、まずは無料の耐震診断を行い、ご自宅が地震にどれくらい強いかを知ることから始めましょう。
改修工事を行う場合の具体的な内容は、筋交いを入れたり、屋根を軽くしたりして地震に強い住宅とし、生命・財産を守ります。

◇一丸となって、地震に強いまちづくり
本県の耐震改修・建て替え補助制度は全国でもトップレベルで充実しています。
しかし、なかなか情報が皆さんに周知されていないという課題を抱えています。市町村と連携して戸別訪問を行うローラー作戦や、ダイレクトメール、新聞・ラジオ広告等で広くお知らせしていますが、特にご高齢の方には情報が届きにくい状況です。戸別訪問などもしながら、今後も啓発を続けていきますが、若い世代の方は、ぜひご家族に耐震化支援制度についてお伝えいただき、実家や祖父母宅の耐震性をチェックするきっかけとしてください。
県と市町村、建築関係団体が協力しながら取り組んでいますが、県民の皆さんのご協力が不可欠です。
みんなで防災意識を高め、協力して耐震化を進めていきましょう。

◇木造住宅の耐震化支援の流れ
昭和56年5月以前に着工された木造住宅は、耐震性が低い可能性があります。すぐにでも無料耐震診断を受けてください。木造住宅耐震化支援は次のような流れです。

問い合わせ先：建築住宅課
【電話】055-223-1734【FAX】055-223-1736