〔よくわかる〕令和6年度当初予算(1)

1／17

県は令和6年4月からの1年間、どんなことにいくらお金を使うのか。その計画を示した令和6年度当初予算案を2月定例議会に提出しました。
「ふるさと強靱化」と「『開(かい)の国』づくり」に向けた取り組みを着実に実行し、その成果を県民の皆さんに還元するとともに、災害や経済・社会情勢の変化にも柔軟に対応できる「県民生活の強靱化」をしっかり進めるための予算を組みました。

■県民生活強靱化予算
～「いま」必要なことから「将来」世代の豊かさまでを創造する～
一般会計当初予算額：5,145億円

地方交付税：地方公共団体が一定の行政サ-ビスを提供できるよう、財源が不足する団体に国が配分するお金
県税：県民税や事業税など、県に納められる税金
諸収入：県税の延滞金や預金利子、県からの貸付金の元利償還金など、他の収入科目に含まれない収入
国庫支出金：特定の事業の財源として国が交付するお金
県債：公共施設や道路の整備などの資金を調達するため、県が国や銀行などから長期にわたり借り入れるお金

教育費：県立学校の運営や整備などに使うお金
商工費：商業や工業の振興などに使うお金
公債費：県債の返済に使うお金
土木費：道路の整備や河川の改修などに使うお金
民生費：社会福祉や児童福祉などの事業に使うお金
警察費：犯罪や交通事故の防止などに使うお金
農林水産業費：農業、林業、水産業の振興などに使うお金
衛生費：健康増進や疾病予防、環境保全などに使うお金

※3月4日時点での情報を基に作成しています。

■予算のポイント
◇ポイント1　ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」の取り組みを加速・充実
令和5年度は県民生活の生活基盤を強く安心なものとする「ふるさと強靱化」と、国内外に開かれることで富を呼び込む「『開の国』づくり」の2つを柱に、多くの施策を具体化し実行してきました。
令和6年度はこれを加速・充実させ、全県民の手に豊かさをもれなく届ける「豊かさ共創社会」の実現に向け、これらの成果をいよいよ県民の皆さんに還元していきます。

◇ポイント2　防災・減災対策、人口減少危機対策、DXの推進、新たな挑戦への支援強化
令和6年1月に発生した能登半島地震を教訓に、県民の生命と財産を守るため防災・減災対策を拡充します。このほか、将来世代へ先送りのできない人口減少危機、DXの推進や新たなチャレンジなど喫緊の課題に対応する事業に積極的に予算を配分しています。その一方で、既存事業の見直しにより約10億6千万円を削減するなど、メリハリのある予算編成を行いました。

◇ポイント3　財政の健全性・持続可能性の確保
積極的に事業を展開する中でも、財政の健全性はしっかり確保しています。
最小の県負担で最大の効果を上げられるよう、国の補助金や将来の県負担が少ない有利な地方債を活用するなどの工夫をしました。その結果、県債(県の借金)予算のうち国が将来負担する割合(地方交付税措置率)は42%と対前年比で6ポイント増え、また実質的に県が負担する県債残高(防災・減災分除く)は5年連続で減少しました。さらに、地方財政の健全性を示す自主財源比率(県が自ら収入を確保する率)は51%と、2年連続で増加しています。

↓
県が自ら収入を確保する自主財源の比率
「2年連続の増加」