PICK UP INFORMATION

8／15

■災害に強い山梨へ
ー新たな強靱化計画の策定ー
県では、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震、富士山火山噴火、豪雨・豪雪等の大規模自然災害に備えるため、「山梨県強靱化計画」を改定しました(令和6年3月26日)。見直しに当たっては、能登半島地震や激甚化・頻発化する近年の災害から得られた知見を反映するとともに、国の「国土強靱化基本計画」の改定事項(令和5年7月に5年ぶりの改定)などを踏まえています。
強靱化計画は、災害時だけの対策ではなく、平時からの地域力を向上させる一面もあります。非常時には災害対策用としての機能を果たすものが地域の魅力創出にも役立ち、誰もが快適に暮らすことができる地域づくりにつながる。それが、強靱化計画です。
計画は、下図の「5本柱」を基本にしています。(本紙参照)

◇ライフラインの強靱化
「渋滞の迂回(うかい)路にも使える!」
・広域的な幹線道路の寸断に備えたリダンダンシー(多重性)を有する道路網の整備
・電力供給体制強靱化の推進
・自立・分散型エネルギーの導入拡大
・小水力発電の推進

◇防災インフラの整備・管理
「護岸がきれいになると散歩も快適♪」
・洪水被害を防止する河川整備の推進
・富士山火山噴火時の避難を支援する減災対策の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進
・農業用ため池の耐震化の推進

◇地域における防災力向上
「地域の結束力UP!助け合いの心が育つ!」
・地域防災力の強化を支える人材育成
・避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実施
・外国人に対する防災情報の提供及び相談体制の整備
・公立小中学校、県立学校における防災対策及び防災教育の促進

[住宅の耐震診断はお済みですか?]
古い木造住宅は耐震性が低い可能性があります。昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断は無料ですので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

◇官民連携強化
・災害時に備えた民間企業等との協定締結
・電力会社等との連携体制の強化
・災害関連NPO、ボランティア団体等との連携・協働の促進
・中小企業の防災・減災対策の強化促進

◇デジタル等の活用による施策高度化
「デジタル技術を使えば少ない人数でも多くの仕事がこなせる」
・最先端技術を活用した情報収集・伝達体制の確立
・消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進
・河川や土砂災害等の情報システム運用
・現場におけるドローン活用やICT施工による作業効率化

問い合わせ先：政策企画グループ
【電話】055-223-1553【FAX】055-223-1776

■再配達削減で物流機能を守ろう
ー宅配ボックスの購入費用を補助しますー
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用され、人手不足が生じています。
自分には関係ない?いやいや、皆さんが人ごとのように行動してしまうと、ある日突然物流機能が崩壊し、欲しいモノが欲しい時に届かない、そんな事態が生じることだってあり得るのです。
この「物流の2024年問題」に対応する一つの取り組みとして、山梨県では、宅配ボックスの購入における補助金制度を作りました。

◇宅配ボックス購入補助制度
県では、再配達を減らすことによって物流基盤を支え、CO2排出削減にも貢献できるとして、市町村と一緒に宅配ボックスの購入に対して補助します。
※実施の有無や補助の内容は市町村により異なります。
申請方法：お住まいの市町村窓口を通じて申請
開始時期：市町村により異なります(早ければ2024年10月頃から)
[補助制度の例]
補助金額：購入金額の2分の1(上限金額あり)
対象者：県内在住の個人、集合住宅の大家や管理組合

◇宅配ボックスの種類
宅配ボックスには、戸建て住宅用と集合住宅用があります。
[戸建て住宅用]
特徴：留守でも安全で確実な荷物の受け取りが可能
[集合住宅用]
特徴：入居戸数に応じた複数のボックスの設置が可能

◇その他の再配達削減への取り組み
宅配ボックスの設置以外にも、再配達を減らすための方法があります。
◎置き配の活用
◎コンビニエンスストアでの受け取り
◎宅配業者の営業所での受け取り
◎ゆとりある配達日時の指定

◆CHECK
県では、再配達削減の取り組みを紹介するチラシやYouTube動画を作成していきます。「物流の2024年問題」って何?!という方にぜひ広めてください。

問い合わせ先：県民生活安全課
【電話】055-223-1352【FAX】055-223-1516