―令和4年度決算報告― 市の家計簿をお知らせします(1)

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令和4年度の一般会計・特別会計および企業会計の決算が監査委員の審査を経た後、9月の定例議会において認定されました。この1年間で、みなさんに納めていただいた税金や国・県から交付されたお金の内訳、それらのお金がどのように使われたのか、その概要をお知らせします。市では今後も、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営と説明責任に務めてまいります。
※1万円未満は四捨五入しています。端数処理のため、合計と内訳の積み上げが一致しない場合があります。

■令和4年度一般会計決算
一般会計の決算額は、歳入総額159億8,852万円(対前年度比△21億6,460万円、11.9%の減)、歳出総額140億9,255万円(対前年度比△24億4,080万円、14.8%の減)、歳入歳出差引総額18億9,597万円(対前年度比2億7,620万円、17.1%の増)となりました。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源3億2,684万円を差し引いた実質収支は、15億6,913万円の黒字となりました。

▽一般会計　歳入
歳入のうち、最も割合が大きいものは、住民税や法人税、固定資産税などの市税が49億5,308万円で、歳入全体の31.0%となりました。次いで、地方交付税、国庫支出金の順となっています。
また、市税や使用料、負担金などの自主財源と地方交付税や国県支出金などの依存財源の割合は概ね49対51となり、前年度とほぼ同数の割合となりました。

▽一般会計　歳出
歳出は、社会福祉費や児童福祉費などの民生費が最も多く、49億3,595万円で歳出全体の35.0%となりました。次いで、人件費などの総務費、学校教育や社会体育などの教育費の順となっています。また、市の借入金の返済のために使った公債費は、16億4,130万円であり、全体の11.6%となっています。

■市の財政状況を数値化してみると…
自治体の財政状況の分析に用いる主な指数のうち、代表的なものは以下のようになりました。
※普通会計決算額(公営事業会計以外の会計を合わせた数値)により算出

▽経常収支比率　87.9%
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指数です。人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に対して、地方税、普通交付税のような経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で表しています。
数値が高いほど、新規事業や臨時的事業に使える財源に余裕がなく、財政構造の弾力性が低いことになります。令和3年度は81.9%(6ポイント増)でした。

▽財政力指数　0.66
地方公共団体の財政力の強弱を示す指数です。地方交付税法の規定により計算した「標準的な地方税収」を「行政事務の必要経費」で割った数値の過去3年間の平均値です。
経常収支比率とは反対に、数値が高いほど財政に余裕があるとされています。令和3年度は0.67(0.01ポイント減)でした。

■一般会計歳入、歳出グラフ

■会計別歳入歳出決算総括表

■地方債と基金の残高状況
▽地方債(市の借金)の残高

▽基金(市の貯金)の残高

■決算の分析
▽過去5年間の決算額の推移(単位：百万円)

▽歳出性質別分析(歳出総額140億9,255万円)　※()は構成比
・災害復旧事業費0万円(0.0%)
災害により公共土木施設などに被害が発生した場合の費用
・普通建設事業費14億2,589万円(10.1%)
道路や学校などの公共施設の建設事業
・繰出金7億1,789万円(5.1%)
特別会計への支払い
・維持補修費4,570万円(0.3%)
道路や施設の改修修理にかかった費用
・補助費等・積立金29億7,333万円(21.1%)
各種団体に交付している補助金や市の将来のための貯蓄
・物件費26億7,011万円(19.0%)
物品の購入や業務の委託料など
・公債費16億4,130万円(11.6%)
地方債の元金や利子を支払うための経費
・扶助費25億2,070万円(17.9%)
社会保障に要する経費
・人件費20億9,763万円(14.9%)
職員の給与や議員の報酬

▽過去5年の歳出額の性質別費用の比較(単位：百万円)