令和5年度の一般会計・特別会計および企業会計の決算が、9月の定例議会で認定されました。
この1年間で、みなさんから納めていただいた税金や国・県から交付されたお金の内訳、また、それらのお金がどのように使われたのか、概要をお知らせします。
市では今後とも、将来を見据えた健全で持続可能な行政運営と説明責任に努めてまいります。
※1万円未満は四捨五入しています。端数処理のため、合計と内訳の積み上げが一致しない場合があります。
◆会計別歳入歳出決算総括表
◆一般会計
歳入・歳出グラフ
○歳入
歳入のうち、最も割合が大きいものは市税(住民税や法人税、固定資産税など)の30.4%(50億4,982万円)、次いで、地方交付税、国庫支出金の順でした。
自主財源(市税、使用料、負担金など)と依存財源(地方交付税、国県支出金など)の割合は52:48で、前年度とほぼ同値でした。
○歳出
歳出のうち、最も割合が大きいものは民生費(社会福祉費や児童福祉費など)の34.1%(50億9,714万円)、次いで、教育費(学校教育や社会体育など)、総務費(人件費など)の順でした。
市の借入金の返済のために使った公債費は13億9,077万円で、全体の9.3%でした。
▽決算額
◆令和5年度 一般会計 決算
一般会計の決算額は、歳入総額165億8,802万円(対前年度比5億9,950万円、3・7%の増)、歳出総額149億3,164万円(対前年度比8億3,909万円、6・0%の増)で、歳入と歳出の差し引き総額は16億5,638万円(対前年度比▲2億3,958万円、12・6%の減)でした。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源3億958万円を差し引いた実質収支は、13億4,680万円の黒字となりました。
自治体の財政状況の分析に用いる主な指数のうち、代表的なもの(経常収支比率、財政力指数)は次のようになりました。
※普通会計決算額(公営事業会計以外の会計を合わせた数値)から算出
○経常収支比率 91.4%
地方公共団体の「財政構造の弾力性」を判断するための指数です。人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、地方税や普通交付税などの経常的収入がどの程度充当されているかを比率で表しています。
数値が高いほど、新規事業や臨時的事業に使える財源に余裕がなく、財政構造の弾力性が低いことになります。令和4年度は87.9%でした。
○財政力指数 0.66
地方公共団体の「財政力の強弱」を示す指数です。地方交付税法の規定により計算した「標準的な地方税収」を「行政事務の必要経費」で割った数値の過去3年間の平均値です。
経常収支比率とは反対に、数値が高いほど財政に余裕があるとされています。令和4年度は0.66でした。
◆一般会計 決算の分析
○過去5年間の歳入歳出決算額の推移
○歳出性質別分析(歳出総額149億3,164万円)※( )は構成比
○過去5年間の歳出額の性質別費用の比較
◆地方債と基金の残高状況
○基金(市の貯金)の残高
○地方債(市の借金)の残高
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