〈令和4年度決算〉財務書類の概要を公表します

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総務省から示された財務書類作成に関する指針である「統一的な基準」に基づき、財務書類を作成したのでお知らせします。

◆統一的な基準とは
地方公共団体の会計では、予算の適正な執行を重視するため「現金主義」が採用されてきましたが、「現金主義会計」は単況は明確でわかりやすい反面、今まで整れらを整備するために借り入れた地方債などの負債の状況を把握することが難しいという点がありました。
「統一的な基準」は、この点を補完するものとして「発生主義」を採用した地方公会計の整備を促進させるものです。

◆発生主義会計でわかること
「発生主義会計」は複式簿記であることから、現金支出を伴わないコスト(減価償却費や退職手当引当金など)や、資産・負債の状況が把握できるという特徴があります。また、「発生主義会計」により作成される財務書類は4つの表で構成されています。
(1)貸借対照表(バランスシート)
(2)行政コスト計算書
(3)純資産変動計算書
(4)資金収支計算書
この4つの表には相関関係があり、分析することで市全体の財務状況を把握することができます(詳細12~13ページ)。

◆財務書類の公表について
市では、平成29年4月から地方公会計を導入し、平成29年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しています。
今回公表するのは、一般会計に田富よし原処理センター事業特別会計を加えた令和4年度一般会計等財務書類です。

◆中央市の財務書類の対象となる会計

一般会計等財務書類に特別会計と公営企業会計を加えた「全体財務書類」と、一部事務組合などの財務書類を連結させた「連結財務書類」は、今後、市ホームページなどで公表します。

◆一般会計等財務書類の相互関係

◆一般会計等財務書類について3つの視点から前年度と比較すると…
※人口は令和5年1月1日現在の3万802人で算出しています。

▽1　資産形成度「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」
・市民1人あたりの総資産額…185.4万円(前年度187.7万円)
(=資産合計/人口(※))
貸借対照表上の資産額を市民1人あたりに置き換えると、185.4万円になりました。
資産の増加額に対し、減少額(減価償却費など)が上回ったことにより、前年度と比較して2.3万円の減少となっています。

・有形固定資産減価償却率…62.9%(前年度61.5%)
(=減価償却累計額/(有形固定資産合計(土地などの非償却資産を除く)+減価償却累計額))
保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額などに対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
豊富庁舎改修工事の完成などがありましたが、指数では前年度より1.4%増加しており、資産全体の老朽化が徐々に進んでいることがわかります。

▽2　世代公平性「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」
・将来世代負担比率…21.4%(前年度21.6%)
(=地方債合計(臨時財政対策債など特例地方債を除く)/有形・無形固定資産合計)
社会資本等形成に係る将来世代の負担がどの程度あるのかを把握することができます。
令和4年度は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債残高が減少したため、前年度より0.2%減少しています。ただし、今後の学校長寿命化推進事業や保育園施設整備事業などにより、地方債残高は増加していく見込みのため、各世代の負担バランスに留意していく必要があります。

▽3　持続可能性「どのくらい借金があるのか」
・市民1人あたりの負債額…56.3万円(前年度58.6万円)
(=負債合計/人口(※))
貸借対照表上の負債額を市民1人あたりに置き換えると56.3万円となり、前年度に比べ2.3万円減少しました。
市道玉穂中央通り線改良工事や豊富庁舎改修工事などに係る地方債を発行しましたが、地方債の償還支出がこれを上回ったことが主な減少要因となっています。

・基礎的財政収支(プライマリーバランス)…6億6,532万円(前年度14億9,210万円)
(=業務活動収支(支払利息除く)+投資活動収支(基金除く))
業務活動収支(支払利息除く)と投資活動収支(基金積み立て支出、基金取り崩し支出を除く)の合算額を算出し、政策的経費をその時点の収入などでどれだけまかなえているかを表す指数です。
この指数が黒字の場合は、その年度の歳入で市債の元金を除いた歳出をまかなえていることになります。業務活動収支のその他の収入(リニア中央新幹線補償費)が大きく減少したため、指数は黒字となりましたが、黒字額は前年度から大きく減少しています。