ご存じですか? 木造住宅耐震化補助制度

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町では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、昭和56年5月以前に建てられた、旧耐震基準の木造住宅について、耐震化の支援を行っています。

■耐震診断(無料実施)
安全確保のための第一歩として、耐震診断を受けましょう。

◇対象建築物
次の全てに該当するものが対象になります。
(1)町内に住所を有する方が所有し、居住していること(複数の住居がある場合は、その主なもの)
(2)昭和56年5月31日以前に工事着工したもの
(3)木造で在来工法(軸組工法・伝統工法)であるもの
(4)2階建て以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
(5)専用住宅、または併用住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が過半のもの)

◇お申し込み
随時受付(申込書は、都市整備課にあります)

◇診断実施時期
申込件数がまとまった時点で、一括して年度内に実施します。

◇診断内容など
町が委託した建築士が申込者の住宅を調査します。
診断内容は、間取り・柱の傾斜・筋交いの有無などです。地震に対する耐力を総合的に判断します。
診断の結果「耐震性なし」と判断された場合は、建築士が、診断の内容と結果・耐震改修工事の方法とおおむねの費用などを説明します。

■耐震改修工事費等補助
耐震診断の結果、総合評点が1・0未満の場合、耐震性がないため、耐震設計・耐震改修工事などを行う必要があります。

◇補助額
(1)耐震改修工事(耐震設計含む)　最大125万円
(2)建替え工事(建替え設計含む)　最大125万円
※耐震改修工事費と建替え工事費を比べて低い額が限度額

■耐震シェルター設置工事補助(防災ベッド含む)
耐震診断の結果、総合評点が0・7未満の場合で、住宅全体の耐震改修工事が困難な方は、1室の中にシェルターを設置する工事があります

◇補助額
最大36万円
※過去に富士川町耐震改修事業や富士川町シェルター設置事業などの補助を受けていない住宅
※住宅1戸に対し1箇所であること
※住宅の1階に設置すること

「防災ベッド」とは、ベッドの上部を金属製のフレームなどで覆うことにより、地震で住宅本体が倒壊しても、「生命を守るための安全な空間を確保するための装置」のことです。

申し込み・問い合わせ：都市整備課　住宅担当
【電話】22‒7214

■「住まいの耐震化」 出張講座(無料実施)
県および町では、住宅の耐震化に関する疑問について、地区やサークルなどの会合の場に職員が伺い、「住まいの耐震化出張講座」としてわかりやすく説明します。利用を希望される方は、お気軽にお申し込みください。

申し込み・問い合わせ：都市整備課　住宅担当
【電話】22-7214