全ての人が希望に応じて活躍できる社会に (富士川町 男女共同参画推進委員会)

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女性活躍の推進には、男女が共に就職、結婚、出産・育児、住宅購入といったライフイベントと職業キャリア形成を両立できる環境を作る必要があります。

内閣府の男女共同参画白書によると、女性の場合、20代から40代前半にかけて、妊娠・出産・子育ての時期を迎え、管理職など責任を負う立場になる40代から50代に更年期を迎えるといったように、キャリア形成の時期に健康課題に直面することが多くあります。しかし、男性の場合は女性に比べ、キャリア形成の時期に健康課題に直面することは少なく、この男女差が、男性が多い職場では、女性の健康課題についての認識が低い原因の一つと考えられています。

このような状況により、たとえ制度があったとしても、申請しづらいとか、休むことで他の人に迷惑をかけるなどといった理由から休暇を取得できない人が多くいるといわれています。

そして男性においては、体に不調があっても「男性は弱音を吐いてはいけない」「男だから強くなくてはならない」などプレッシャーから心身の不調を認めづらく、相談しづらい環境があるといわれています。

若い世代の女性の就業継続意欲や昇進意欲は高くなってきており、若い世代の男性においては、家事や育児への参画意識が高くなってきています。しかし、現在の社会では、妻に就業継続意欲があっても、夫が残業で帰宅が遅いなどの事情から、家事や育児の負担が多く職場復帰できないことも多くあります。また、夫が家事や育児を行いたくても、職場の上司や同僚からの理解が得られないなどの理由で、あきらめてしまう場面もあるようです。

男女問わず仕事と育児の両立を支援する制度や、仕事と健康を両立させるための支援を、だれもがためらうことなく活用できる職場環境を作っていくことは、生産性の向上につながり、いきいきと生活できるようになります。

人生百年時代、健康で自分らしく生きることができる社会をつくるために一人ひとりが考えていかなければなりません。