くらしの情報～お知らせ(2)

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■～行政区の防災計画を作成しましょう～　計画作成を支援します
市は、いつ発生するか分からない災害に備え、行政区の防災計画である「地区防災計画」の作成を支援します。

○「地区防災計画」とは
行政区の特性に応じた自助・共助の計画で、平時および災害発生時の行政区の対応を定めた防災計画です。

○なぜ行政区の防災計画が必要なのか?
これまで、国の防災基本計画、県、市の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自助、共助および公助が連携して初めて大規模災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓から、行政区の特性に応じた防災計画の作成が必要とされています。

○「地区防災計画」の作成について
地区防災計画の作成に少しでも関心のある行政区は防災危機管理課に相談してください。

問合せ先：防災危機管理課　防災担当
【電話】055-262-4111

■～防犯カメラのネットワーク化により市民の安全・安心の確保につなげます～
市は、市内の16か所、18台の防犯カメラをネットワーク化し、録画画像やライブ映像を市役所および笛吹警察署において常時確認することができるよう整備しました。
事故や事件が発生した場合、笛吹警察署において、最寄りの防犯カメラの映像を迅速に確認し、対応することで、市民の安全・安心の確保につなげます。

問合せ先：防災危機管理課　防災担当
【電話】055-262-4111

■世帯異動に伴う年金生活者支援給付金の申請について
公的年金などの収入やその他の所得額が一定基準額以下の、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるのが年金生活者支援給付金です。この給付金は、年金受給者の属する世帯の課税状況により受給できるか変わってきます。世帯分離や世帯員の異動または税申告内容の更正などにより、年度の途中で給付金を受け取る条件に該当した場合、または該当しなくなった場合は、ご自身で日本年金機構(年金事務所)へ申請書を提出する必要があります。
不明な点は、甲府年金事務所にご相談ください。
申請書は、市役所国民健康保険課にあります。
対象となる方：
(1)老齢基礎年金を受給している方のうち、次の要件をすべて満たしている方
・65歳以上
・市民税が非課税の世帯
・前年の年金収入額とその他所得額の合計が878900円以下
(2)障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方のうち、前年の所得額が「4721000円+扶養親族の数×38万円※」以下の方
※同一生計配偶者のうち70歳以上の方または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。

問合せ先：甲府年金事務所
【電話】055-252-1431

■「消費者月間」
5月は「消費者月間」として、全国的に消費者問題に関する啓発・教育などの事業を集中的に行っております。
令和6年度の消費者月間は、「デジタル時代に求められる消費者力とは」が統一テーマです。
ここ数年、デジタル化やAIなどの技術が急速に進展し、消費者を取り巻く取引やサービスが変化し、利便性が増す一方、リスクも多様化しています。デジタルサービスの仕組みやリスクなど、安心・安全かつ豊かな消費生活を送るために、消費者は学び続けることが求められています。正しい知識を身に付けて、デジタル時代の消費生活に備えましょう。
【HP】https://www.kokusen.go.jp

○消費者トラブルに巻き込まれた時は、消費生活センターへ相談してください。
対象：笛吹市民
開設日時：平日の午前9時～午後4時(水・土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除く)
設置場所：市民窓口館3階　市民活動支援課内
相談料：無料
来所での相談も可能ですが、まずはお電話ください。

問合せ先：笛吹市消費生活センター
【電話】055-261-0324