一般質問-9月定例会-(5)

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■[質問]七宗町の防災体制について
市川裕隆　議員
以前より検討しております各地区の自主防災体制ですが、どのような取り組みがなされてますか。また、七宗町における備蓄について、どれくらい確保できていますか。それに伴い、各家庭においてどれくらいの備えをしておけばいいのか、お答えください。
今年初めの能登半島地震から始まり、宮崎県沖地震、神奈川県での地震と続いております。能登半島地震では、人的支援や支援物資による支援活動など、ご足労いただけたこと、大変よかったと思います。
今後もこのような災害時において助け合うことができる体制も必要だと思います。それに伴い、他市町村との防災協定はどのようになっているかお答えください。

◇[答弁]総務課長　亀山桂児
自主防災体制についてのご質問でありますが、地域住民の方が連携し「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき地区ごとに自主防災組織を結成され、日頃から防災に対する備えを行っていただいております。令和5年度には、新たに1地区が自主防災組織を結成されましたので、現在町内では19地区17の自主防災組織が結成されています。
なお、未設立の地区に対しては組織設立に向け支援を行い、結成されている地区に対しても継続的に活動を行っていただけるよう引き続き助成を行ってまいりたいと考えております。
次に、防災備蓄品についてお答えします。
災害で被災された住民の生活を確保するため、町内8施設に防災備蓄倉庫を設置して、食料や飲料水などを備蓄しております。防災備蓄倉庫には、非常食のほか、毛布や紙おむつなどの生活必需品及び非常用発電機やスコップ、ロープなどの救助用品が保管されております。
なお、保管されている飲料水は、500mlのペットボトルが約2,000本、2ℓのペットボトルが250本。食品としては、白米や五目御飯などのアルファ米1,300食、カレーライス480食、携帯おにぎり2,400個、乾パン約1,500個です。また、炭水化物の多い食品に偏らないようにするため、そぼろ煮などのおかず類も備蓄しております。
その他には、アレルギーに対応した青菜ごはんなど800食や、インスタント味噌汁なども備蓄しており、指定避難所付近に設置している防災備蓄倉庫に非常食を保管することで、地域完結型の確保をめざしております。
次に、各家庭における備蓄については、国も示すように、災害発生後、自治体などから供給が届くまでの最低3日分程度の食料品と水を用意していただき、可能であれば7日分を備蓄していただくようお願いします。
なお、水は一人1日1リットルが必要ですが、調理などに使用する場合には、3リットルを用意すると安心とされています。ただし、家族構成や健康状態によって必要な用品が異なりますので、家族単位でリストを作成してください。
最後に、災害時における他市町村との防災協定については、岐阜県及び県内の市町村と災害時相互応援協定を締結しております。
また、東日本大震災を受け自治体が連携しながら、相互に防災研究と災害支援を実施することを目的に設立された、「ささつな自治体協議会」に加盟しており、全国の24市町村と災害支援協定を締結していることから、災害が発生した場合には、資機材及び物資の提供並びに人員の派遣などの応援をしていただけます。
なお、能登半島地震において、石川県・志賀町に対して物資を届けたのは、この協定によるものです。