一般質問-12月定例会-(1)

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■質問　物価高騰対策について
堀部勝広　議員
ここ数年、物価の上昇が続いており、政府による賃上げ促進や現金給付など様々な対策が、より影響を受けやすい低所得者層を中心に執り行われています。
そして、さきの国会で決まった施策は、所得税の非課税世帯に対して現金給付を行うというものです。
そのほかにも、非課税世帯に対しては、社会保険料の減免措置や医療費の軽減など、様々な優遇措置が取られており、一定の支援が行われているものと思います。
しかし、その一方で、所得としてはほとんど変わらない、年金受給で住民税の均等割のみの世帯に対してはこれらの支援がほとんど適用されておらず、物価の上昇の影響を最も受けているものと思われます。
これに該当される方が七宗町では141名ほどおみえになり、この方たちこそ、細かなところに目が行き届く地方行政が支援すべき方々と思われますが、いかがでしょうか。

◇答弁
参事　山田俊也
国は経済対策として、低所得世帯支援枠の追加的拡大、及び物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援する、重点支援交付金の追加を11月2日付け「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として閣議決定されました。
低所得世帯支援枠の追加的拡大については、すでに支給が終了しております、住民税非課税世帯への3万円支給の方に、7万円を追加支給するもので、合計10万円の支給となります。
また、後者の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者を引き続き支援する重点支援交付金は、現在事業執行しております町民1人あたり5,000円の地域振興券給付や、給食費の無料に活用しております、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」の交付額追加の決定であります。
ご質問にあるように、住民税均等割のみ課税されている年金受給者には、今回の7万円の追加支給は対象となりませんが、国においては来年度、納税者1人4万円(住民税1万円、所得税3万円)の減税を検討されており、納税額が4万円に満たない方や、質問にもあるような住民税均等割のみ課税の方など、減税や給付金の支給にも該当しない方については、何らかの措置を国が決定してくるものと考えております。
国の方針が決定前でありますので、現時点で特定した町単独での支援につきましては、検討はしておりませんが、先ほど答弁させていただいた地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」の追加交付については、七宗町の現状にあった物価高騰対策支援が、幅広い世帯をカバーできるものと考えておりますのでご理解をお願いします。

◇質問者の所見
先日発表されました政府の経済対策において、非課税世帯と同様に均等割世帯に対しても同等の現金給付が行われることを決定させていただいたものですから、今回の質問においては政府によって解消されたと思われますが、引き続き細かなところに目を届かせて、行政のほうの施行をお願いします。

■質問　企業誘致対策について
堀部勝広　議員
隣の関市では10月の定例会において企業誘致についての質問があり、市長は企業誘致専門の担当を設けることを明言され、実行に移されたと聞いております。
私は、9月の定例会において企業誘致を提言し、そのための担当を設けることを町長にお願いし、町長より真摯に受け止めるというご回答をいただいたと思います。
その後どうなったか、お答えいただきたいと思います。

◇答弁
町長　加納福明
6月定例会一般質問で答弁させていただいたとおり、企業が進出していただくことは、現在の七宗町が抱えている人口減少問題や財政面など諸問題解決のための最短な施策であり、喫緊の重要課題であることは私も同様の考えであります。しかし、本町は9割が山林で、一級河川沿いに主要道路や小規模な平地・宅地が点在する地形であり、工場、倉庫等の誘致には物流の問題もあり、社会インフラの整備を同時に進めることが、企業誘致の可能性も大きくするものと考えております。
地形的なメリットでもあります、東海環状自動車道インターチェンジが近接市町に存在することや、町内に国道41号が通過していることを活用できるよう、町内の主要アクセス道路の整備や賃貸住宅の供給など事業推進を図るとともに、ふるさと振興課に窓口をおいて、創業支援補助金、雇用を促進するため雇用促進奨励金制度など、行政ができる企業が進出しやすい基盤、環境を多方面より整備し支援していきます。
また、科学的根拠はありませんが、本町は平成以来震度3以上の地震が発生しておりません。そういったメリットも同時に情報発信することで、企業誘致政策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

◇質問者の所見
積極的な情報の収集や発信を行って、適切なご対応をお願いします。