一般質問-12月定例会-(8)

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■質問　不登校児(適応障害)に支援を
大鋸利光　議員
障害者基本法では、大きく、身体・知的・精神障害と3種類に分けられていますが、発達障害でもなく、身体的に障がいを持つ児童でもなく、不登校児についてです。
不登校、ひきこもりの実態は、10あれば10通りのその人のきっかけがあります。当町にても、中学生の生徒が何かしら不登校に関わっています。誰にも言えない、相談できず悩み、周囲からの孤立に立たされている生徒が少なからずいます。今後ますます多様化する社会を見据えて自分らしく生きる、意欲を失うことなく社会に貢献できる自分自身のためにも、なぜなら、適応障害からひきこもりと名を変え、長期的にひきこもり生活を続けることが人生でしょうか。そのためにも支援が必要です。
市町村での支援は、山県市、可児市、美濃加茂市、関市、ほかにもあります。加茂郡には川辺町にあり、あすなろ教室に加茂郡の市町村が支援していますが、実情は、適応障害に向けてはないようでございます。
不登校児(適応障害)の自立できる町独自の支援策を構築することができるかを町長に伺います。

◇答弁
教育課長　渡辺岳志
文部科学省の調査では、「不登校児童生徒」とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。七宗町に於いてこの定義に該当する児童生徒は、全小中学生で7名です。全国の不登校児童生徒数を見ても増加傾向にあり課題となっています。これまでも子ども一人一人に寄り添い、家庭とも連携して子どもの居場所づくりに取り組んできました。しかしながら多様化する社会の中で不登校児童生徒の増加が続いています。
今後の手立てとして、更に支援を充実するために各校の支援員を増員できるようお願いし、子どもの困り感に寄り添いたいと思います。また、心の相談員を現行の1名体制から複数体制とし、保・小・中を通して、子どもに対応することや見守れるような仕組みを講じたいと考えます。子どもの居場所づくりの観点から私的な施設にそれを求められる場合もあるようですが、制度的に金銭面の支援がないのが現状であり、町独自の金銭面での支援は考えておりません。
今いる不登校の子、一人一人の胸の内に寄り添い、関わる大人の一人として支援していきたいと考えます。

◇質問者の所見
今後とも、子ども一人一人の胸の内に寄り添い、関わる大人の1人として支援していきたいとご答弁をいただきました。一言だけ申し上げて降壇させていただきます。
2017年2月に施行された教育機会確保法の内訳の中には、誰一人残されない学びの保障に向けた不登校対策、令和5年3月31日に文科省が一歩踏み切りました。不登校対策の大転換、学校に復帰することがゴールではなく、社会的自立が目的となっています。
町内に在住する障がいのある人たちにも誇れる、どうぞ、まちづくりを望みます。