■質問 町内の防災体制について
堀部勝広 議員
元日に起こりました能登半島地震によりお亡くなりになられました方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の能登半島地震を機に、町内の防災に対する備えを考察すると、来年度、非常時に飲料水として使用もできる防火水槽を上麻生駅付近に設置する計画をしています。また、移動式で濁った水を飲料水にするろ過装置、アクアレスキューも所有しています。そして、小回りの利いた防災が行われるよう、各地区に自主防災組織を設けるための設立支援も行っています。さらに、自治体、企業、団体と被災時の支援協定も結ぶなど、様々な対策を講じています。
こうした中、さらに、医薬品を十分に確保できる体制を整えると、災害時において非常に心強く、住民の安心につながると考えますが、どのような取り組みをされているかお答え願います。
また、避難所として使われる公共施設のライフラインの確保は重要な課題であり、太陽光発電と蓄電の仕組みが有効な手段と考えます。政府もその必要性を認め、2030年までに50%、2040年には100%の設置目標を立て、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の制度をつくり支援しています。
町民の命をつなぐライフラインの確保について、どのようなことが検討されているか、お答え願います。
◇答弁
総務課長 亀山桂児
現代社会において、電気は照明をはじめ、空調や携帯電話の充電に使うなど、生活をするためには大切なライフラインのひとつです。しかし、大規模災害の際、送電線が寸断されるなど電気が使用できなくなることがあります。そのような時でも、電気などを確保することはとても重要だと考えております。
ご質問にあります、避難所が停電した場合の電源確保として、太陽光発電及び蓄電池の活用についてですが、避難所に指定しています、木の国七宗コミュニティーセンター、神渕コミュニティーセンターには、令和元年度に可動式の発電機を配備しており、避難所内の一部の照明及びコンセントに電気が供給できるよう、停電対策事業を実施しております。
また、福祉避難所として指定していますサンホーム七宗には、施設内の照明やエアコンが使用できるよう、令和3年度に自家発電装置を設置しておりますので、停電時でも電源を確保することが出来ます。
なお、神渕、上麻生中学校や消防団の第1、4分団の詰所に設置されている太陽光パネルで発電した電気は、接続されているコンセントから使用することができます。
今後、その他の公共施設において、災害時のライフラインを確保するため、補助金を活用しながら、導入について検討していきたいと思います。
また、災害時における各種団体との応援協定等につきましては、現在、岐阜県をはじめ、電力会社、情報通信関連会社やホームセンターなど37の企業や団体と協定を締結しております。
このような状況のなか、ご質問にもあります医薬品の確保につきましては、現在、一つの事業者と医薬品などの供給に関する協定を結ばせていただいております。さらに、隣接する町に店舗を構えるドラッグストアから、災害時における生活物資の供給について前向きなお話をいただき、現在、締結に向けて調整を行っているところであります。
協定の締結後は、店舗に保有する市販薬、食料品並びにテッシュペーパー等の日用品を供給していただけることから、災害時に対する備えとして、少しでも安心していただけるように、早期の締結に向けて取り組んで参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
[質問者の所見]
今回の質問を機に、医薬品等の供給に関する協定に取り組んでいただき、ありがとうございました。
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