◆単年度実質収支 赤字拡大の見通し いま対応を問われる水道事業の将来
川辺町では、人口減少や節水機器の普及などの影響により、水道料金の収入が減少する中、近い将来発生が懸念されている、南海トラフ地震などの大規模地震に備えた水道施設の耐震化や、法定耐用年数を超過した老朽施設の更新を推し進めるため、施設整備などの財源確保に努めてきました。
しかし、令和5年度に策定した「川辺町水道事業経営戦略」における将来の投資財政計画では、令和6年度以降の赤字幅は年々拡がり、経営は急激に悪化していく見通しとなっています。
今後、水道施設の耐震化や老朽施設の更新を着実に進め、安全安心な水道水を供給し続けるためには、将来にわたって安定した経営基盤の確立が不可欠であり、必要な対策を講じなければならない時期を迎えています。
・単年度実質収支の見通し
※単年度実質収支が赤字の場合、貯蓄に当たる留保資金などを取り崩し、資金をやりくりする状態となります。
◇施設更新による経費の削減
将来にわたり、災害などの非常時においても安全な水道水の安定供給を維持するため、適切な維持管理や老朽対策、耐震化事業の推進が必要となりますが、これらには多額の費用がかかります。
今後、水需要の減少に対応するため、水道施設(加圧ポンプ所)の更新時には、適正な機械設備と設置場所を検討し、施設のスリム化(ダウンサイジング)を進め、過大な投資(施設整備)とならないよう、経費(ポンプ所の動力費など)の削減に努めていきます。
◆経営努力を行ってもなお…不足する施設更新に必要な財源
水道事業は、料金収入を財源に経営を行う「独立採算制」で運営しています。安全安心な水を24時間365日供給するためには、老朽化した施設の更新や配水管の耐震化工事などに、多額の費用がかかります。
近年は、燃料費や物価の高騰など、水道を取り巻く環境も厳しさを増しています。
また、人口減少や節水機器の普及による水需要の減少も影響し、水道料金の収入は減少傾向にあるため、必要な資金の捻出が困難な状況となっています。長期的な収支の均衡のため、新たな財源確保が急務となっています。
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