ここが聞きたい一般質問(1)

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議員7名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。

質問の全文はこちらからご覧ください。
※公式の会議録ではありません。
(2次元コードは本紙14ページをご覧ください。)

■衣斐良治議員
▽防犯対策の強化について
(1)地域一丸で防犯対策を行うための今後の町の取り組みは。
(2)設置数を増やすため、地区の防犯カメラ設置に対し一部を助成しては。
(3)個人の防犯対策機器等購入に対し一部を助成しては。
(4)ニセ電話詐欺対策強化のため、対策用電話購入に対する一部補助や啓発強化をしては。

▽町長
(1)町・警察・防犯協会等関係機関が連携した従来からの取り組み、音声告知放送による注意喚起のほか、防犯カメラの整備を進めている。また、移動販売車での防犯啓発チラシやグッズの配布など、ハード・ソフト面での新たな取り組みを実施中。
また、こども110番の店「みちくさ」のように、地域の自主的な活動への支援はもちろん、こうした活動の広がりを願っている。
(2)過去に地区へ確認した際、防犯カメラの維持は金銭的にも管理の面でも負担が大きく、地区での設置は厳しいとの声があった。また、県警による防犯カメラ設置補助事業における町の実績も0件であった。
今回は議会からの提案であるため、再度区長の意見を確かめたい。
(3)(4)補助制度については、自助、共助、公助の考え方の中でよく検討が必要。これまでも折を見て新たな助成制度の拡充を図ってきたが、今後も補助金の目的、必要性、他との関連性等々を検討し、住民の安心安全を推進したい。

■衣斐良治議員
▽地域包括ケアシステム(介護予防・社会参加等)のさらなる深化・推進について
(1)地域ごとの地域包括ケアシステム構築の進捗状況は。
(2)介護予防、社会参加について、他分野との連携は。
(3)地域全体として地域包括ケアに関わるための仕組み、推進体制は。
(4)地域の見守り、支え合いの深化・推進方法は。
(5)中等度難聴高齢者の補聴器購入に対し一部を助成しては。

▽町長
(1)から(4)の地域包括ケアシステムをはじめとする福祉、介護等に関しては住民福祉部長から回答する。
(5)高齢化による聴力の衰えに伴う補聴器の必要性は認識している。ただ、加齢による体の機能低下は聴力だけではない。防犯の補助制度同様、補助金の目的、必要性、他との関連性等々を検討し、住民の健康推進を図りたい。

▽住民福祉部長
(1)町の高齢化率が40・9%、介護保険認定率が16・7%に対して、全国平均は、高齢化率が28・7%、介護保険認定率が18・6%と、高齢化が大きく進展している中、介護保険認定率は押さえられている状況。高齢独居世帯や高齢夫婦世帯が増加する中、地域に応じた共助が重要と考える。
(2)地域で立ち上げられた多くのサロンでの取り組みが、高齢者の社会参加、介護予防や健康づくりの場として多大な効果を発揮している。町は、各種サロン等への参加を促すための情報提供を行う。
(3)区長、民生委員、福祉委員が中心となった「福祉連絡会」などで地域の実情を把握した見守りのほか、日赤ボランティア団体、お助けサポーターはなもも、認知症サポーター、民間の見守り支援など様々な活動が実施されている。
(4)家族、地域社会の変容等により、ニーズの多様化、問題の複合化、必要な支援の複雑化が進む中、高齢者だけでなく、子どもや障がいを持っている方、生活困窮世帯等、全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築が必要。地域資源を活用し、地域の方々と共に様々な取り組みを連携しながら進めたい。