ここが聞きたい一般質問(1)

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議員9名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。

質問の全文はこちらからご覧ください。(2次元コードは本紙16ページをご覧ください。)
※公式の会議録ではありません。

■衣斐良治議員
▽地震対策について
今年の元日に能登半島地震が発生しましたが、町として、もっと防災・減災に力を入れるべきでは。
(1)地震ハザードマップの再配布について
(2)耐震化の推進について
ア)耐震診断助成および耐震補強工事補助金申請件数は。
イ)耐震化率は。
ウ)耐震化率が低い原因と対策は。
エ)防災ベッドの助成を検討しては。
(3)木造住宅密集地区の火災対策について
(4)自主防災組織のモデル地区の設定による伴走支援について
(5)自治会の集会場などの一時避難所への備蓄・防災備品等の助成等について
(6)防災備蓄拠点の整備について
(7)衛星回線を活用した情報通信手段の確保について
(8)水道施設の耐震化について
(9)専門家による検証・総点検と実行計画の策定について

▽町長
町では、能登半島地震以前より、手押し井戸やマンホールトイレなどを備えた防災拠点の整備を進め、令和6年度は大和地区に町内3か所目となる拠点を整備予定。また、現在被災地では、避難所等と医療機関でオンライン診療が実施されているが、町においても、藤橋、坂内地区でオンライン診療の実証実験も行う。能登半島地震で見えてきた様々な課題への対策も講じていく。
(1)能登半島地震の状況を踏まえ、県の動向を注視し、地震ハザードマップの更新および再配布を検討する。
(2)
ア)過去10年間の合計で、耐震診断が44件、耐震補強工事が10件。
イ)耐震化率は、総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、平成30年の全国平均が81%に対し、町が60%。
ウ)耐震化率が低いのは、耐震補強工事費が高額なのに対し、町の補助限度額が30万円であったことを要因と考え、今回、補助限度額を100万円増額し、130万円とする見直しを行った。
エ)防災ベッドは非常に重く、床の補強や2階では利用できない可能性がある。また、防災商品はほかにもあり、特定商品への補助制度創設は公平性を欠くことから、現時点では考えていない。町としては、無料の耐震診断や耐震補強工事の補助制度など、広く周知したい。
(3)住宅密集地区でも点在する地区でも、まずは家庭から火を出さないことに尽きる。各家庭で再点検をお願いしたい。
また、断水時の消火活動に備え、1,500リットルの消防タンク車を配備し、さらに、狭隘な道路環境へ対応するため、軽自動車小型ポンプ積載車を配備している。
(4)南海トラフ地震がいつ発生するかわからない現状では、自主防災組織のモデル地区をつくり順次広げていくより、全ての地区が現状より1歩でも2歩でも前へ進み地震に備えることが肝要。令和6年度の区長研修会では岐阜大学の能島暢呂教授を招き、災害時の初動対応について講義いただく。
(5)自主防災組織活動補助金を増額するとともに、補助対象を拡大し、自主防災組織の活動であれば備蓄品・防災備品についても対象としているため、各地区の避難所環境の充実を図られたい。
(6)能登半島地震を受け、町では孤立集落への物資輸送の困難さを重く捉え、各地区集会場などへの備蓄品の分散配備を準備中。また、リスクマネジメントとして、本庁舎や各地区備蓄庫へ重点配備する一方、孤立するおそれのある地区を中心に分散配備し、リスク分散を図る。
(7)能登半島地震での効果検証も参考に、通信事業者各社が計画している非地上系通信サービスを調査し、効率的かつ効果的な通信環境の確保を検討したい。
(8)町の水道管耐震適合率は、令和3年度末時点で全国平均を13・2ポイント上回る54・4%。計画的に配水管の更新を実施予定。
今後は水道管のみならず、全ての水道施設を効率的かつ効果的に管理運営できるよう、令和6年度はアセットマネジメント(資産管理)に着手し、老朽管の改修や各施設の耐震化の向上に努める。
(9)能登半島地震を含め、明らかになった様々な課題は、一つ一つ揖斐川町に当てはめて揖斐川町地域防災計画の修正を進める。実効性のある計画は即座に取り入れるなど、町民の生命と財産を守る防災対策に努める。