ここが聞きたい一般質問(2)

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■平井豊司議員
▽災害時における対処法について
(1)平成18年7月に締結した北海道芽室町との防災協定の内容は。また、ほかの市町村や企業との防災協定の締結状況は。
(2)避難所における口腔ケアを想定した備品や、子ども用・大人用おむつなどの備蓄は。また、アレルギーに対応した食料の備蓄は。
(3)障がいを持つ子やその家族が安心して避難所生活を送れるよう、トレーラーハウス所有者と防災協定を結んでは。

▽町長
(1)芽室町との災害時等相互応援協定の内容は、車両、機械、食料、飲料水、生活必需品、資機材、物資の提供や職員派遣およびボランティアの斡旋などを定めている。同様の災害協定は、美濃市、滋賀県長浜市、米原市、福井県池田町、和歌山県那智勝浦町とも締結している。
企業との災害協定は、コメリ、ユタカファーマシー、中北薬品、JAいび川とは生活物資の供給、揖斐タクシーとは町民避難の輸送支援、三宝化学工業とは緊急避難所としての利用や食品等の提供、大垣自動車学校とは情報収集のためのドローンと操縦者の提供など、14の企業と締結しているほか、町内郵便局、建設業協会、水道組合、歯科医師会、郡薬剤師会などとも締結している。
(2)国の「避難所運営ガイドライン」等を参考に、子ども用、大人用の紙おむつ、衛生用品、粉ミルク、離乳食、感染症対策備品などを随時購入している。保存食は、アレルギーへ対応したものに入れ替えている。口腔ケア用品の備蓄はないため、今後検討する。
(3)避難生活が困難な、例えば障がいをお持ちの方については、町内の福祉施設への緊急受入れの協定を締結している。また、妊産婦、乳幼児とその保護者など、特に配慮が必要な方の避難所として、谷汲旅館組合と宿泊施設の利用協定を締結している。

■小倉昌弘議員
▽ゴミの減量、リサイクルについて
以前視察で訪れた北海道富良野市のリサイクルセンターでは、これまで不燃物として最終処分場に埋められていたゴミを細かく分解し、燃やせるものは生ごみと一緒にペレットにして工場に引き取ってもらうことで、最終処分場のゴミが大幅に削減された。町でも西濃環境整備組合と協力し、ゴミを資源として活用することで、ゴミの減量を図っては。
また、焼却エネルギーを発電に利用しては。

▽町長
町では、細かな分別収集をお願いし、再利用可能なものはリサイクル処理をしている。また、コンポスト等の購入補助制度によりゴミの減量に取り組んでおり、西濃環境整備組合へ搬出する可燃ごみの量は、富良野市へ視察された平成23年度の4,332トンから、令和4年度には3,846トンまで削減されている。
なお、西濃環境整備組合へ搬入された可燃ごみは、焼却後約60%がアスファルトやコンクリートの原材料として資源化されている。また、ゴミ焼却時のエネルギーは、温水プールや冷暖房に有効活用されている。
焼却エネルギーの発電への利用については、西濃環境整備組合において、老朽化していく施設の更新に合わせ発電施設の整備を検討している。
町としても、持続可能な循環型社会の形成に向け、ゴミの減量化やリサイクルについて普及啓発に取り組む。

■小倉昌弘議員
▽原発の廃止について
揖斐川町は福井県の原発から30キロ圏内にあり、毎年原発事故を想定した避難訓練が実施されているが、避難路が寸断されることを想定した訓練は。
また、これまで大きな事故が起こるたび「想定外の自然災害」を理由にしているが、想定外だから仕方ないというものではない。町民を守る立場から、危険な原発の廃止を表明しては。

▽町長
原発の是非については、安全面のほか、エネルギー政策や環境政策を包括した問題であり、国が責任を持って実行すべき重要な課題である。町としては、原発廃止を問うより、原発が稼働する限り、いかなる場合も住民の安全を確保できるよう対策を講ずべきと考える。引き続き国に対し確実な安全対策を強く要望する。
また、毎年実施している岐阜県原子力防災訓練では、令和4年度に集落の孤立を想定したヘリコプターによる住民輸送訓練も実施した。ほかにも、集落の孤立対策として、坂内川上集落内に放射線防護施設を整備し、1週間分の備蓄品を備えている。