ここが聞きたい一般質問(4)

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■平野大介議員
▽揖斐川町の労働力確保について
人口減少・少子高齢化による労働力・人材不足、光熱費や人件費の高騰により採用を控えている企業がある中で、揖斐川町における労働力の確保は喫緊の課題である。
(1)企業説明会に出展する町内企業に対し補助金を出しては。または、企業説明会を町や商工会が主催し、町内や郡内企業とハローワーク揖斐と合同で行っては。
(2)保育士等修学資金貸付制度を町内産業に関連する業種へ拡充しては。

▽町長
(1)西美濃3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会において、企業展出展企業には交通費を、就職情報サイト掲載企業には掲載費を補助する事業を実施している。また、町内企業も参加している地域内への就職を目的とした「リアル大垣合同企業展事業」も実施していることから、積極的にPRしたい。
一方、揖斐高校では、年間20日間実際の職場で働く「デュアル実習」を実施しており、卒業後に実習先の町内企業へ就職するケースもあることから、町内企業に対し、商工会等と連携しながら、デュアル実習への協力を呼びかける。
(2)保育士等修学資金貸付制度は、保護者からの保育ニーズに対応するため、町職員である保育士確保を目的に実施しているもので、町内の様々な業種へ対象を拡大することは、業種の幅広さや債権回収へのリスクもあり現実的には厳しい。
しかし、労働力確保は重要な課題であるため、新たな補助制度など検討したい。

■宇佐美直道議員
▽小規模自治会(町内会)の再編について
人口減少や高齢化により、自治会の区長や役員のなり手不足が深刻化し、全国的にも小規模自治会の統合・再編の動きが進んでいる。福井市のように自治会の合併推進のため補助金制度を設けたところもある。
「合併」は各地区の事情や住民感情もあり簡単ではないが、まずは近隣地区との「連携」という形で区長の一本化や役員の削減を目指しては。
また、小規模自治会の現状への見解と問題解決への取り組みは。

▽町長
これまでに役員のなり手不足や掛け持ちといった話は聞いているが、旧来の行事の廃止や役を減らすなど、独自かつ思い切った改革により問題解決している自治会もある。また、役場から各地区にお願いしていたリサイクル推進員や保健推進員の廃止、消防団定員削減などの見直しを行ってきた。
町村合併以降、自治会が自主的にされた合併が5件、分離が1件あったこともあり、町としては、自治会それぞれの考えと取り組みを尊重したい。また、連携については、当町での実例がなく、メリットやデメリットは言えないが、こちらについても町が主導するのではなく、合併同様に地域住民の皆さんの意向が重要と考えている。