財政の健全化 基準値をクリア

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市町村などの財政破綻を未然に防ぐため、財政の健全性に関する比率の審査と公表が義務付けられています。四つの指標で健全度を示し、一つでも基準を超えると、健全化計画の策定や外部監査を義務付ける「財政の早期健全化団体」に移行し、さらに悪化すると破綻状態の「財政の再生団体」となり、事実上国の管理下となります。

■4年度算定結果
今回の健全化判断比率および資金不足比率は、下表のとおり基準を全て下回っており、当市の財政状況は健全段階であるという結果になりました。
実質公債費比率は、5・9%で、前年度と比べ1・0ポイント増加。将来負担比率は、8・7%で、前年度と比べ17・5ポイント減少しました。
今後も、経費の削減、計画的な借り入れに努め、財政の健全化に取り組みます。

▽健全化判断比率・資金不足比率の状況(令和4年度)

※実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率については、赤字額が無いため「-」で表示しています。

■用語説明
▽健全化判断比率とは
(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率の四つの財政指標の総称で、標準的な財政規模に対する割合を示します。
(1)実質赤字比率=一般会計等の実質的な収支の赤字額の割合
(2)連結実質赤字比率=一般会計・特別会計・企業会計の実質的な収支の赤字額の割合
(3)実質公債費比率=一般会計が負担する公債費(借金の返済額)や、企業会計等の公債費に充てるための繰出金等の割合
(4)将来負担比率=地方債残高(借金の残高)など将来負担すべき実質的な負債額の割合

▽資金不足比率とは
公営企業ごとに資金の不足状況を算定するもので、この比率が高くなるほど経営状況に問題があります。
(5)資金不足比率=資金不足額の事業の規模に対する割合

問い合わせ先：財務課
【電話】(内線2491)