市議会だより(2)

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◇ふるさと納税の活用
質問：ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の導入は
答弁：ガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税は、地域課題の解決に取り組む団体の活動に対し、市がふるさと納税により寄附金を集め、その寄附金を当該団体へ事業補助金として交付するもので、返礼品は提供しなくてもよいことになっています。
本制度を導入する場合には、参加する団体およびプロジェクトの決定方法や公益性、有効性の判断などについての課題がありますが、今後、新たな協働の手法として検討します。

◇障がい者施策
質問：手帳の申請手続きの簡略化は
答弁：障害者手帳の交付までには、申請書類や添付資料の入手、申請書の提出、手帳の受取など市役所や医療機関で多くの手続が必要であるため、簡略化を求める声があります。
現在、書類は原則窓口でのやり取りとなりますが、申請に関しては、申請者の事情等を考慮し、郵送で申請することも可能です。
今後は、障がいのある方が少しでも申請しやすい環境となるよう、申請手続を簡略化できないか関係機関と協議し、検討していきます。

◇人口減少対策
質問：女性が働きやすい職場への変革のための取組は
答弁：本市の20代女性の市外への転出は仕事を理由とするものが一番多くなっています。このため、本市では、女性がいきいきと働けるための職場の整備に積極的に取り組む事業所を「女性が働きやすい職場」として認定し、市内に女性が働きやすい職場を増やしています。
引き続き、市内事業所にこの認定制度の活用を働きかけるとともに、ハローワークや求人情報などに認定事業所であることを明示することで、企業のイメージアップにつなげていきます。
また、女性活躍の推進には、働き方改革が必要であるという観点から、市内事業所を対象に「働き方改革セミナー」を開催していきます。

◇PFAS汚染問題
質問：検査結果と今後の対応は
答弁：9月に行った水質検査の結果、白金水源地では、PFASの値が23ナノグラムと国が示す暫定目標値である50ナノグラムを下回るものの数値が高めでした。PFASの人体への影響として、発がんなどが挙げられますが、現在、国内では健康被害は確認されていません。
なお、白金水源地以外の市内19か所の水源の検査結果は5ナノグラム以下でした。本市では、検査結果の数値が国の目標値を下回っていれば、送配水可能と判断しています。
今後は、白金水源地では3か月に一度、その他の水源地では年に一度、水質検査を行い、結果を公表します。

◇小瀬・池尻周辺の観光事業
質問：ミズベリング事業について
答弁：ミズベリングは、平成25年に国に設置された「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」において「まちにある川や水辺空間の賢い利用」、「民間企業等、民間活力の積極的な参画」、「市民や企業を巻き込んだソーシャルデザイン」の3つのコンセプトを具現化するためにスタートした事業です。令和4年度は、全国で280か所がミズベリング事業に取り組み、水辺空間を活用したまちづくりが展開されています。
本市でも小瀬・池尻の長良川河畔を整備、活用してミズベリング事業を実施することができないか、他の先進地の事例を参考に検討します。

◇新市長の財政運営方針
質問：健全な財政運営に対する考え方は
答弁：本市では、将来の世代に負担を先送りせず世代間の公平な負担を基本とし、規律も持って運営すること。中長期的な視点を持ち、予測しがたい情勢の変化に対応できるよう計画的に行うこと。市民の市政への関心及び理解を深め、透明性を確保すること。
この3つを基本とした財政運営に努めています。
人口減少が進行する中、健全な行財政運営を維持するためには、既存事業や公共施設のスクラップをしないで、新たな事業を進めるには限界があります。
中長期的な財政見通しや将来への財政負担、持続可能な財政運営という大きな視点からも、一層のスクラップアンドビルドを進めていきます。

◇ゼロカーボンシティ
質問：取組状況と周知の方法は
答弁：本市では、2030年の温室効果ガス排出量の目標値を46万3千トンCO2としています。令和2年の実績では、69万1千トンCO2となっており、目標を達成するために、市民への周知が大切だと考えています。
このため、環境課が行うセミナーでは、ゼロカーボンシティ宣言の周知や、ごみの分別や生ごみ削減のためのチラシを配布しています。
また、親子で参加できる省エネ講座や、間伐材を使用した工作体験などを通して、幅広い世代へ周知し、ゼロカーボンシティに向けて取り組みます。

◇プレコンセプションケア
質問：取組の現状と今後について
答弁：プレコンセプションケアとは若い世代が妊娠を含む将来のライフプランや自身の健康に向き合うことです。
本市では、保健師と助産師が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応しています。また、市内中学校と連携し、妊娠と出産を取り上げた思春期教育を実施しています。さらには、LINEを活用した相談を周知し、中学生や高校生からの相談に対して継続的な支援を行っています。
思春期から妊娠前の若年層への働きかけは重要であると考えており、性別に関係なく、健康に対する正しい知識を身につけ、自己管理を行えるようにプレコンセプションケアの啓発と支援をしていきます。

◇選挙の投票率
質問：向上のための取組は
答弁：投票率を向上させる取組として、選挙時に大型店舗での街頭啓発や、同報無線、あんしんメール、SNS等での広報活動を行い、有権者への周知に取り組んでいます。
また、主権者教育の一環として、中学校などで選挙制度に関する出前講座や選挙備品の貸出しなどを行い、授業協力を行っています。
最近は、期日前投票の需要の高まりから、全国的に期日前投票所が増加しており、本市でも昨年の参議院議員通常選挙から、商業施設マーゴで期日前投票所を新設したところです。
今後も投票環境の向上に努め、投票率アップにつなげていきます。