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自治体の皆さまへ

第4回 関市防災基本条例を施行しました

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岐阜県関市

関市防災基本条例は、市民・事業者・自主防災組織や市が守るべきルールであり、防災の基本的な考え方を定めたものです。皆さんが条例の内容をよく理解し、日ごろの備えを進めていただけるよう、今回は『公助の防災対策』について説明します。

◆“公助”ってどんなもの?
『公助』は、市が市民や事業者を災害から守るための取組のことです。市は『関市地域防災計画』に基づき、市と防災関係機関(消防、警察、自衛隊など)と連携し、応急対策や復旧・復興の役割を担います。また予防対策としての災害時の避難行動の啓発や公共施設の安全確保、防災資機材の整備のほか、民間事業者・他の市町村との応援協定を締結しています。

▽市の責務
市は、市民の生命・身体・財産や事業者の財産を災害から守るとともに、その被害を最小限にとどめるため、防災対策を総合的に推進します。

◆具体的な“公助”の防災対策
○防災に関する知識の普及
災害時に避難情報に応じてとるべき行動や避難場所などをあらかじめ啓発したり、防災の知識を持つ人と協力して、市民が防災の知識を得るために必要な取組を実施したりします。また市職員の防災に関する能力を高めます。

○建築物等の安全確保
災害による被害を軽減するために、道路・橋・河川など、市が管理する公共施設を計画的に点検・改修します。

○物資の備蓄等
災害時に必要な物資や防災資機材を、避難所や防災備蓄倉庫に備蓄します。

○自主防災活動への支援
自主防災活動の促進を図るための支援をします。

○要配慮者への支援
避難行動要支援者を安全に避難させるため、本人の同意を得たうえで避難行動要支援者の情報を関係者に提供します。また特別な配慮を必要とする人のために福祉避難所を確保します。

○業務継続計画の策定
災害時に必要な業務の体制・手段を定めた計画を策定します。

○協定の締結
災害時の応援協定について、民間事業者や他の市町村と締結します。

○応急対策
災害に関する情報の発信や、防災関係機関と連携して効果的な応急対策を実施します。

○避難所の運営
必要に応じて避難所を開設し、避難者の安全や健康に配慮して運営します。また、避難者が避難所を運営する場合は、その運営を支援します。

○ボランティア活動
関市災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアの受け入れに必要な支援を実施します。

○復旧対策
防災関係機関と連携して、道路、水道、電気など都市基盤の復旧や市民生活の再建に取り組みます。

・次回、広報12月号で連載は最終回です。

照会先:危機管理課
【電話】23-7048

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〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

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