雨の季節、取り組むべき「防災の備え」

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台風や線状降水帯などによる大雨が発生しやすい時期になりました。毎年、全国各地で河川の氾濫や土砂災害などが発生しています。この季節に取り組むべき「備え」を確認し、実践しましょう。

■Check1.自宅は安全?
自宅の安全性が高ければ、必ずしも避難する必要はありません。浸水や土砂災害が発生しても、自宅が被害に遭う危険性がなく、生活に他人のサポートを必要としない場合は、在宅避難※という方法を選ぶことができます。『ハザードマップ』を見て、自宅や周辺で浸水や土砂災害が起きる可能性がないか確認しましょう。

◇ぎふ山と川の危険箇所マップ
危険なエリアを住所や郵便番号から調べることができます。
※二次元コードは本紙P.11をご覧ください。

「避難」とは「難」を「避」けることです。
安全な場所にいる人は、避難所に行く必要はありません。

◆緊急の場合
災害が迫っている状態で、避難所まで移動する時間的な猶予がない場合は、自宅の2階以上へ逃げることを考えましょう。

※在宅避難…災害時に自宅で安全に居住を継続できる場合、避難所などに向かわず自宅で過ごすこと。

■Check2.避難できる場所は?
自宅が危険な場合は、安全に避難できる場所を確認しておきましょう。いざという時に慌てないよう、避難経路や危険箇所も確認しておくと安心です。

◆避難場所
(1)安全な親戚・知人宅、ホテルへの避難
(2)車中避難
(家族のみ、少人数かつ短期間に限る)
(3)
・各地域のふれあいセンター・生涯学習センター(優先開設)
・小中学校
※開設する施設は、あんしんメール、市ホームページ、テレビのデータ放送「dボタン」でお知らせします。

■Check3.生活物資の備蓄は?
被災生活に備えて、備蓄品は「最低3日間、推奨1週間分」を目安に揃えておきましょう。
〈持ち出せる準備も!〉
・水×家族分
・非常食
・薬・救急セット
・携帯トイレ
・貴重品
・衛生用品
・衣類・防寒具
・懐中電灯
・携帯ラジオ
・モバイルバッテリー
※その他、家族が必要とする生理用品・粉ミルク・アレルギー対応非常食なども準備しましょう。

■Check4.災害情報の収集は?
市では、あんしんメール、ホームページ、同報無線などで市の災害情報を発信しています。テレビやラジオなどで放送される気象情報と併せて活用しましょう。

○あんしんメール[要事前登録]
いざというときに、正確な情報を受け取れます。受信方法はメール・LINE・X(旧Twitter)・Facebookから選べます。
災害時の主な配信内容
防災情報(避難情報、交通情報、注意喚起等)気象情報

登録はこちらから
※二次元コードは本紙P.11をご覧ください。

■Check5.避難情報とは?
市は、災害の状況に応じて避難情報を発令します。下表の「警戒レベル3～5」が避難情報となりますが、「警戒レベル4・避難指示」までに安全な場所へ避難してください。
「警戒レベル5・緊急安全確保」は、災害が発生または切迫した状態です。直ちに命を守る最善の行動をとってください。
※身の回りで危険を感じたら、市からの避難情報を待たずに自主的に避難してください。

《警戒レベル・市が発令する避難情報・市民がとる行動》
▽警戒レベル1
・早期注意情報(気象庁)
・災害への心構えを高める

▽警戒レベル2
・大雨・洪水・高潮注意報(気象庁)
・避難行動を確認する

▽警戒レベル3
・高齢者等避難
・高齢者や災害リスクの高い地域の住民は避難する

▽警戒レベル4
・避難指示
・全員が安全な場所へ避難する

▽警戒レベル5
・緊急安全確保
・命を守るための最善の行動をとる

◎警戒レベル4までに必ず避難!

■『みんなで備える』防災備蓄
市では、家庭における備蓄(最低3日間、推奨1週間分)と併せて、自主防災会(自治会)へ助け合いに必要な資機材の備蓄も呼びかけています。
自主防災会(自治会)が購入する防災資機材は、補助制度がありますので、活用しながら積極的に共助の強化を進めましょう。

《補助金あり》
◆防災資機材整備事業補助金
対象：自主防災会(自治会)
対象事業：防災活動に必要な資機材の購入
対象資機材(例)：トイレ、毛布、発電機、非常食、飲料水等
補助金額：資機材購入費用の1/2
※上限20万円
その他：購入前に申請が必要です。
申請は毎年度できます。
ただし、1年度に1回まで。

◆これも補助対象! !
『感震ブレーカー』(地震がおきたら… 自動OFF)
地震災害の後、電気が復旧した際に起こる「通電火災」。東日本大震災では、本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。これを防ぐための器具として、ブレーカーの電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」があります。防災資機材整備事業補助金は、この器具も対象(自主防災会の概ね10世帯以上の住宅に設置する場合)です。火災の発生や大規模な延焼防止のため、設置をご検討ください。

照会先：危機管理課
【電話】23-7048