ひとり親家庭の皆さんへ

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ひとり親家庭の皆さんの就職などを支援しています。詳しくは、お問い合わせください。

■資格取得を支援
必ず事前に相談してください。補助率や上限額は、変わる場合があります。予算が無くなり次第終了します。
共通条件：
・市内在住のひとり親家庭
・児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準
・過去に同じ給付金を受けていない
・市税などの滞納がない

◇[親]高等職業訓練促進給付金
20歳未満の子どもを養育する親が、経済的な自立に効果の高い資格[看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など]を取得するため、養成機関で修業する場合に給付金を支給し、生活の負担を軽減します。
対象：次のすべてに当てはまる人
・資格取得のために養成機関で原則1年以上のカリキュラムを受講し、対象の資格取得が見込まれる
・経済的事情により、就業または育児と修業の両立が困難
支給額(月額)：市民税非課税世帯…10万円、市民税課税世帯…7万500円
支給期間：カリキュラム修了に必要な最短期間(上限48カ月)

◇[親]自立支援教育訓練給付金
20歳未満の子どもを扶養する親が、指定教育訓練講座(*1)を受講し、修了した場合に、受講料の6割相当額を支給します。
(*1)雇用保険制度の教育訓練給付金の指定を受けたもの
対象：就労経験や技能、労働市場の状況から、教育訓練を受けることが適職に就くために必要な人
支給額：12,001円～20万円(専門的な訓練の場合、上限が異なります)

◇[親・子]ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭で、高等学校を卒業していない(中途退学を含む)親または子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(*2)を受講する場合に、受講費の6割を支給します。
(*2)通信講座を含む。高等学校等就学支援金制度の支給対象や通信制高校は対象外
対象：就業経験、技能、資格の取得状況などから、高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要な人
支給上限額：15万円(通信講座の場合)

■就職・転職を支援
◇母子・父子自立支援プログラム
ひとり親家庭の状況や希望に沿った支援計画を作り、自立・就労を支援しています。
就職や転職を希望する人に、専門の支援員がハローワークと連携しながら、個別に相談を受け、就職などを支援します。
日時：月曜日～金曜日午前8時30分～午後4時
対象：市内に住み、児童扶養手当の支給を受けている人(生活保護受給者を除く)

問合せ：子育て推進課(津山すこやか・こどもセンター内)
【電話】32-2065