災害に備えて わたしたちにできること

1／43

1月1日に発生した能登半島地震は、最大震度7の地震に加え、津波や大規模火災などで甚大な被害をもたらしました。市では、被災地で、水道局による給水支援と市役所職員による事務支援を行いました。
現地で活動した職員の体験談などを通して、わたしたちが普段からできることを考えましょう。

■普段の生活から水の備えを
支援地：石川県鳳珠郡穴水町
期間：1月12日～16日
内容：避難所への給水支援
派遣職員数：3人(給水車2トン積1台、支援車両1台)
浄水場が大きな被害を受けた穴水町は、全域が断水状態でした。約90キロ離れた金沢市で水道水を積み込み、毎日避難所に届ける必要がありました。
穴水町へ向かう道も、ひび割れや陥没など被害が大きく、運転には細心の注意が必要でした。迂回や徐行するなど、通常より大幅に時間が掛かるため、前日の夜に準備し、早朝に出発する毎日でした。

◇生活に必要不可欠な水
気温が低く、余震も続く中、給水所には足の不自由な高齢者や、赤ちゃんを抱えた人など、多くの人が行列をつくり、つらい気持ちになりました。被災した人に寄り添い、少しでも元気を出してもらえるよう、声掛けをしながら活動しました。
水は生活していく上で欠かせないものです。普段の生活から、備蓄しておくことの重要性を再認識しました。

■被災した時、まず何をすべきか
支援地：富山県氷見市
期間：2月2日～8日、18日～24日、3月4日～11日
内容：罹災(りさい)証明書発行事務、住宅被害認定調査補助など
派遣職員数：8人
県内の自治体で構成する「チームおかやま」として派遣されました。「罹災証明書」は、災害による被害状況を証明する書類で、さまざまな公的支援の申請に必要です。制度の内容や業務の手順など、事前に説明を受けました。被災した人の生活再建のために大切な手続きなので、出発前から身の引き締まる思いでした。
現地では、自分たちが被災して大変な状況にも関わらず「遠いところからありがとう」「岡山に何かあったら応援に行くから」など、温かい言葉を掛けてもらうこともありました。

◇甚大な被害を目の前に
氷見市の最大震度は6弱で、1階が押しつぶされた家や、傾いた家などを目にし、被害の甚大さに驚きました。特に、津山のまちなみに似た、木造長屋建ての古い建物が残る地域は被害が大きかったです。
津山で同じような地震が起こることを想像すると、建物の耐震化や、備蓄など災害への備えの大切さを改めて感じました。

◇被災状況把握の難しさ
罹災証明書の発行は、多い日には約170件あり、住宅被害の認定調査の補助も併せて行いました。被災住宅の傾きなどを調べる外観調査では、外観が見えにくい長屋建ての住宅が多く、認定に苦労しました。認定内容に理解が得られず、長時間対応が必要なこともありました。
より正確な被害認定のためには、被害状況が分かる写真を残しておいてもらうなど、住民の皆さんの協力も必要不可欠だと感じました。

◇被災後の備えも意識
津山を含め、災害はいつ、どこで起きてもおかしくありません。災害が起こる前に、被災後まず何をすれば良いかを学び、備えることはできます。
津山の皆さんにも、万が一、被災した時に生活を立て直すために必要なことを、事前に知っておいてほしいです。

■被災地の状況
※詳しくは本紙をご確認ください。

■地震や水害などで被害を受けた時に必要罹災(りさい)証明(被災したことを証明する証明書)
家屋の被害状況を調査し、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊など、被害の程度や原因などを証明します。これにより、さまざまな公的支援を受けることができるようになります。

◇受けることができる主な支援など
受け取る：見舞金、支援金、物資など
借りる：災害援護資金、災害復旧資金など
減免：税、保険料、公共料金など
猶予：税、保険料など
受ける：被災家屋の解体、応急修理など

◇手続きの流れ
(1)申請手続き
窓口に備え付けの罹災証明申請書を提出します。可能であれば被害状況の写真を添付してください。
※写真撮影は安全を最優先に

(2)住宅の被害認定調査
申請に基づき、市職員が現地で調査し、被害程度を確認します。程度により受けることができる支援が異なります。

(3)罹災証明書の交付
郵送か窓口で交付します。

問合せ：生活福祉課(市役所1階12番窓口)
【電話】32-2063

■登録していますか?つやま災害情報メール
緊急時や災害発生時に、市災害警戒(対策)本部から避難情報や緊急情報をお知らせします。

◇登録方法
次のEメールアドレスかQRを読み取り、件名・本文を入力しないでメールを送る【E-mail】bousai.tsuyama-city@raiden3.ktaiwork.jp
※受信設定など、詳しくは危機管理室にお問い合わせください
QRは本紙をご確認ください。

問合せ：危機管理室
【電話】32-2042