納税相談開催のお知らせ(2)

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■申告に必要なもの
(1)税務署から申告書が届いている方は、必ずその申告書を持参してください。
(2)印鑑(認印)、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
(3)令和5年中の所得がわかる書類
※給与・年金の源泉徴収票、保険の満期や解約・個人年金の申告用証明書・事業所得・不動産所得・補助金・助成金収入などの収支がわかる書類
(4)令和5年中の控除がわかる書類
※社会保険料控除を受ける方は、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料の支払い明細書
※生命・地震保険料控除を受ける方は、支払保険料控除証明書
※医療費控除を受ける方は、下記☆2参照
(5)障害者控除を受ける方は、障害者手帳
(6)山林所得・土地、建物等の譲渡所得のある方は、売買契約書または明細書
(7)還付を受ける場合は、申告者本人名義の預貯金通帳

☆1農業所得がある方は収支計算書が必要です
農作物(米・野菜など)を作付けして出荷・販売した方は申告が必要です。次の書類を持参してください。
(1)農業所得用収支内訳書(折込参照)※必ず事前に作成して持参してください。収支内訳書のできている方から受け付けます。
(2)領収書(事前に収支内訳書の項目ごとに整理してください)・帳簿等
(3)農機具などの販売証明書

☆2医療費控除について
医療費控除を受ける場合には、次のAもしくはBの提出が必要となります。領収書の提出は不要です。(※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署から求められた時は、提示または提出しなければなりません。)
A：医療費控除に関する明細書
明細書には(1)医療を受けた人、(2)病院または薬局ごとに、年間の合計医療費を記載してください。必ず事前に作成して持参してください。明細書のできている方から受付を行います。
※医療費控除に関する明細書が必要な方は役場までお申し出ください。(国税庁HPからもダウンロードできます。)
B：保険者から送付される医療費通知
※国民健康保険の方は1月～12月分について、2月中旬より保健福祉課窓口にて発行できます。希望者のみ発行のため、必要な方は保健福祉課へお申し出ください。
※後期高齢者医療保険の方は1月～12月分について、2月に郵送予定です。

注意→支払った医療費のうち受け取った生命保険や社会保険等を差し引きしたものが医療費控除額となります。
青色申告で10万控除、65万控除を受けられる方へ
※青色申告はご自身で帳簿、領収書を整理、申告することで控除を受けることができる制度です。申告会場での支援は行いませんので、ご自身で作成、提出ください。

確定申告について、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成ができます。作成したデータは、印刷して郵送することができます。また、「e-Tax(電子申告)」「スマホ申告(自宅からのe-Tax)」を利用して提出することもできます。また、税務署の申告会場への入場には「入場整理券」が必要です。LINEを通じたオンライン事前発行も可能ですので、ご活用ください。
ホームページ【URL】http://www.e-tax.nta.go.jp/

問い合わせ先：津山税務署
【電話】0868-22-3147