■今月のテーマ
村の財政ってどうなっとん?~3つの指標でみる村の財政の今とこれから~
A.実質公債費比率
B.将来負担比率
C.経常収支比率
※先月号とあわせてご覧いただくとより分かりやすくなります。
■B.将来負担比率
1.何を見る指標なの?
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。一般会計等が将来返済しなければならない※負債の標準財政規模に対する割合を示したものです。
※負債…借入金の残高のほか、退職手当支給予定額に係る負担見込額など
2.基準はあるの?
早期健全化基準市町村は350%
行政がすべき事:早期健全化基準以上の場合には、年度の末日までに、「財政健全化計画」を定めなければなりません。
財政健全化計画の内容:
・基準以上になった要因、財政の基本方針、年度ごとの見通しを明記。
・策定には議会の議決が必要。外部監査の要求を義務付け。
・実施状況を毎年度議会に報告し公表
・早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告を実施。
▽プラス要因(数値が低くなる)
・地方債の残高が減る
・基金が増える
・企業会計への繰出が減る
・退職手当負担額が減る
・税収が増える
・特定財源が増える
▽マイナス要因(数値が高くなる)
・地方債が増える
・基金が減る
・企業会計への繰出が増える
・退職手当負担額が増える
・税収が減る
・特定財源が減る
3.悪くなるとどうなるの?
財源の見込みが不十分なまま、将来世代への負担が増えると将来の財政を圧迫する可能性が高くなります。(岡山県下で算定される自治体は27市町村中9団体/令和4年度決算)
▽シミュレーションからわかること
標準財政規模が小さい本村にとって、地方債の活用は各種事業を行うため、必要不可欠です。
地方債は経常的な事業には活用されず、投資的な経費つまり村を活性化させる事業に対して活用されます。基本的には地方債に加え、補助金等を活用し事業を執行していますが、場合によっては地方債だけで行う事業もあります。
投資的な事業を継続すると、グラフを見てわかるように平成30年から令和8年までは投資的経費の増加≒地方債の増加により将来的な負担は増加する見込みです。投資的経費を抑制した場合、令和8年度以降は大きく減少する見込みです。
本村の場合、地方債の現在高と基金の残高が主な要因であることから投資的事業のコントロール、定期的な基金の積み立て、適切な基金運用が鍵であることがわかります。
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