情報ボックス『お知らせ(2)』

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■マイナンバーカード交付の休日臨時窓口を開設します
仕事などで平日に来庁が困難な人のために、マイナンバーカードの交付窓口を開設します。ぜひ、この機会に受け取りをお願いします。受取期限が過ぎたはがきをお持ちでも受け取りできます。
なお、当日はマイナンバーカード交付以外の業務は行いません。
日時：1月14日(日)午前9時〜正午
場所：本庁市民課窓口
必要なもの：
(1)個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(はがき)
(2)通知カード
(3)住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(お持ちの人のみ)
(4)本人確認書類(運転免許証など写真付きのもの1点、または健康保険証など2点)
※その他詳細は、市ホームページ(二次元コードは本紙掲載)をご確認ください。
※代理受領はできません。

問合せ：市民課市民サービス班

■令和6年1月から国民健康保険税の産前産後期間の軽減制度が始まります
令和6年1月から、国民健康保険被保険者で出産する人の出産前後の一定期間の国民健康保険税が軽減される制度が始まります。
対象：赤磐市国民健康保険に加入している人のうち、令和5年11月以降に出産予定または出産した人
軽減対象期間：出産(予定)日が属する月の前月から、出産(予定)日が属する月の翌々月までの計4カ月分(多胎妊娠の場合は、出産(予定)日が属する月の3カ月前からの計6カ月分)
※軽減対象期間のうち、令和6年1月以降の国民健康保険税が軽減されます。
届出受付期間：出産予定日の6カ月前から届出ができます。届出の際には、母子健康手帳などの出産(予定)日が確認できる書類をご用意ください。

問合せ・申込：
・市民課国保年金班
・各支所市民生活課市民生活班

■令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります
森林環境税とは、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課されます。
令和6年度から個人住民税の均等割とあわせて、国税として1人千円(年額)を市区町村が賦課徴収します。ただし、赤磐市では個人住民税が非課税の人は森林環境税も非課税となります。
なお、東日本大震災復興基本法などに基づき、平成26年度から市民税・県民税の均等割に500円ずつ計千円が上乗せされていましたが、こちらは令和5年度で終了します。

問合せ：税務課市民税班

■生ごみ処理容器を購入しませんか
市では、補助要件を満たす世帯の生ごみ処理容器購入費の一部を補助しています。過去に補助を受けて購入した場合でも、前回の補助から5年を経過し、破損などにより使用不能となった場合も補助を受けられます。
生ごみ処理容器で生ごみの減量やたい肥化などのリサイクルをしませんか。詳しくはお問い合わせください。
補助内容：
・コンポスト容器など…3千円を上限に購入費の1/2を補助(1世帯2基まで)
・電気式生ごみ処理機…3万円を上限に購入費の1/2を補助(1世帯1基のみ)
※購入前に申請が必要です。

問合せ・申込：
・環境課
・各支所市民生活課市民生活班

■冬季の省エネ・節電に取り組みましょう
寒い冬は、暖房に限らず給湯などでもエネルギーの使用が増える季節です。日々の暮らしの中で、ぜひ省エネ・節電に積極的に取り組みましょう。省エネは光熱費の削減にもつながります。
「節電」というと電気の使用を減らすことが着目され、我慢になりがちです。定期的なエアコンのフィルター掃除や温かい空気を循環させるなど効率的に暖房器具を利用して無理なく省エネに取り組みましょう。

問合せ：環境課

■赤磐市立地適正化計画に基づく届出制度の事前周知
立地適正化計画を公表すると、都市再生特別措置法の規定により、対象区域内外における開発行為などの届出制度が開始されることから、計画について理解を深めていただくとともに、届出制度の円滑な運用を図るため、計画の公表に先立ち事前に周知を行います。

▽立地適正化計画とは
都市全体を見渡しながら将来の都市像を描いた計画であり、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて居住や都市機能の誘導により、今後の人口減少・少子高齢社会に対応した「活力ある、住みよい、住みたい」まちを目指すものです。

▽届出制度について
都市機能誘導区域外での誘導施設整備や、居住誘導区域外での住宅開発などの動向を把握し、誘導施設の情報提供や適正化へ調整などを行うため、行為着手の30日前までに届出が必要になります。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：建設課都市管理班