【特集1】令和6年度当初予算 『希望郷いわて』その先へ予算(1)

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令和6年度は、「いわて県民計画(2019から2028)」第2期アクションプランのもと、4つの重点事項を中心に、人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を着実に推進します。さらに「希望郷いわて」のその先へ歩みを進めるため、新機軸の施策に取り組みます。

■予算の規模
令和6年度当初予算の総額は7322億円。「震災分」(復旧・復興のための予算)は年々減り、そのほかの「通常分」はほぼ横ばいが続いています。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、「コロナ対応分」が減りました。

グラフがあります。
令和2年度から令和6年度までの予算総額が棒グラフで示されています。震災分、通常分が色分けされています。それぞれの年度の総額を読みます。令和2年度9,323億円、令和3年度8,105億円、令和4年度7,922億円、令和5年度7,714億円、令和6年度当初予算総額7,322億円です。令和6年度の震災分は325億円、通常分は6,998億円うちコロナ対応分は499億円です。
グラフ終わり。
※グラフは本紙またはPDF版をご覧ください。

■歳入歳出予算の内訳
グラフがあります。
令和6年度歳入予算と歳出予算がそれぞれ円グラフで表されています。

○歳入
令和6年度歳入予算7,322億円の内訳を読みます。
歳入は自主財源と依存財源、震災分の大きく3つに分かれています。
自主財源の内訳は県税1,265億円、地方消費税清算金638億円、繰入金229億円、諸収入960億円、その他116億円となっています。
次に依存財源の内訳は、地方交付税2,205億円、国庫支出金845億円、県債440億円、その他300億円となっています。
最後に震災分(国庫、繰入金、震災復興特別交付税等)が325億円です。

○歳出
令和6年度歳出予算7,322億円の内訳を読みます。
歳出は義務的経費、投資的経費、その他経費、震災分の大きく4つに分かれています。
義務的経費の内訳は、人件費1,719億円、扶助費120億円、公債費901億円となっています。次に投資的経費の内訳は、普通建設事業費804億円、災害復旧事業費69億円となっています。
続いて、その他の経費の内訳は物件費272億円、補助費等1,913億円、貸付金909億円、その他291億円となっています。
最後に震災分325億円です。

グラフ終わり。
※グラフは本紙またはPDF版をご覧ください。

ホームページでも詳しい資料を公表しています。
二次元コードがあります。(本紙またはPDF版をご覧ください。)

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■予算のポイント　人口減少対策を最優先に4つの重点事項をさらに強化　840億円
4つの重点事項に係る予算は、令和5年度より75億円増額しました。コロナ対応分除く
複数事項にまたがる事業については、重複して事業費を計上。

○自然減・社会減対策　221億円
コロナ禍での地方への意識の高まり、多様な働き方の拡大を背景に、
・性別にかかわらず誰もが活躍できる環境の整備
・ライフステージに応じた支援
・移住・定住の促進
などを推進

○GXの推進　93億円
GXとはグリーントランスフォーメーション。化石燃料中心の経済や社会、産業構造をクリーンエネルギー中心にしていくこと。
岩手の優れた自然環境を生かし、
・カーボンニュートラル
・地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な新しい成長
・地球温暖化への適応
などを推進

○DXの推進　51億円
DXとはデジタルトランスフォーメーション。ICT(情報通信技術)の浸透により、生活をよりよい方向に変化させること。
岩手県DX推進計画に基づき、
・行政、産業、社会・暮らしのDX、DXを支える基盤整備
・DXによる地域課題の解決
などを推進

○安全・安心な地域づくり　476億円
東日本大震災津波やコロナ対策の経験を踏まえ、
・今後起こり得る最大クラスの地震・津波や大規模災害への対応
・新興感染症などへの対応
・安全・安心な地域社会の構築
などを推進