住み続けられるまちを目指して～令和6年度 施政方針(2)

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(3)地域・まちを元気にする(まちづくり)
「しごとづくり」、「ひとづくり」を展開することにより「まちづくり・地域づくり」がさらに進むものと考えています。
▽本市をふるさととする人や一関を支援したい人などによる新たなネットワークづくりを行い、関係人口の創出と拡大に向けたプラットフォームの形成を図る
▽若年層を中心とした多くの人にワクワク感と一関の良さを感じてもらうため、昨年に引き続き「TGC teen ICHINOSEKI 2024」を開催する
▽スポーツ交流の推進を図るため、引き続きスポーツ合宿の誘致に取り組み、各種スポーツ大会やスポーツイベントを開催する
▽ふるさと応援寄附を促進し、財源の確保を図るとともに返礼品を通じた地域資源の活用を図る
▽「地域おこし協力隊制度」を活用し、地域づくり人材を受け入れ、着任した隊員が、不安なく地域での活動や生活が行われるようサポートする
▽企業のノウハウや専門知識、人脈を生かす「地域活性化起業人制度」を活用し、地域の活性化を図る
▽地域公共交通については、市民の日常生活や来訪者の移動手段の確保を図るため、交通事業者への運行支援や利用促進を図り、交通事業者や関係機関と連携した誰もが利用しやすい公共交通サービスの提供に取り組む
▽JR大船渡線については、沿線自治体と連携し、利用促進策に取り組み、開業100周年に向けた機運の醸成を図る
▽花泉地域の一部および川崎地域においてデマンド型乗合タクシーを本格実施するほか、東山地域の一部において試験運行を行い、地域公共交通の維持に取り組む
▽中心市街地の活性化については、新規店舗の出店や住居建設など土地や建物の新たな利活用の可能性を広げるため、中心市街地の空き店舗の解体や建物の構造調査などを支援する
▽商店街地域の人々がその在り方について懇談する場を持ち、専門家による相談やまちづくりの手法を学ぶ機会などの提供に努める
▽JR一ノ関駅の東西の通り抜け手法については、ソフト的な解決手法に加え、ハード的な整備手法も含めた具体的な検討に着手する
▽脱炭素への取り組みについては、公共施設に太陽光発電設備や蓄電設備を導入するなど、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けて引き続き取り組む
▽市有林の間伐により増加した二酸化炭素吸収量をJ-クレジットとして販売し、民間企業などにおける二酸化炭素排出量のオフセットに貢献する

■総合計画の着実な推進
◆地域資源をみがき生かせる魅力あるまち
〔農業の振興〕
▽本年1月のオーガニックビレッジ宣言を踏まえ、有機農業の産地づくりに向けた取り組みを支援する
▽国道343号の道の駅の整備を進める
〔林業の振興〕
▽林業事業体への就業支援や新たな担い手となる自伐型林業者の育成を図るとともに、住宅や事業所などの市産木材の利用を促進する
▽有害鳥獣の被害防止を図るとともに、狩猟免許の取得や銃器などの購入を支援する
〔観光〕
▽市内高齢者の健康増進を図るため、一関温泉郷への誘客を支援する

◆みんなが交流して地域が賑(にぎ)わう活力あるまち
〔国際交流〕
▽国際姉妹都市提携30周年を迎えたセントラルハイランズ市との中学生海外派遣・高校生受入事業を5年ぶりに再開する
〔道路整備〕
▽国道343号の笹ノ田峠における新トンネルの整備や国道4号の交通事故対策の早期完成、4車線化拡幅整備の事業化に向け、関係市町および各同盟会と、国や県に働きかけを行う

◆自ら輝きながら次代の担い手を応援するまち
〔教育の振興〕
▽学校施設の老朽化の状況などを踏まえ、より良い教育環境を確保するため、一関小学校の校舎などの改築に係る設計を進める
〔地域文化の伝承〕
▽骨寺村荘園遺跡については、地元の意向を踏まえながら、今後の地域づくりへの支援を検討する

◆郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまち
〔かわまちづくり〕
▽磐井川堤防改修事業を促進するとともに、「一関地区かわまちづくり計画」に基づく社会実験事業の実施、磐井川の水辺整備に取り組む
〔資源・エネルギー循環の推進〕
▽住宅および事業所用の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電設備の導入を支援する
〔水道事業〕
▽有収率の向上を図るため、漏水調査や老朽化施設の更新に取り組み、施設の耐震化、長寿命化を進めるとともに、施設の統廃合調査を実施する
▽距離の長い給水管の整備に対する支援を行う
▽水道未普及地域における安全な飲用水を確保するための飲用井戸の整備などを支援する

◆みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまち
〔地域医療体制の維持〕
▽医療・介護分野における人材の育成、確保に向けた取り組みを進める
▽医療機関と連携し、救急医療体制の確保に努める
▽新型コロナワクチン接種については、予防接種法上の定期接種として高齢者などを対象に実施されることから、高齢者などの感染症の重症化予防、自己負担の軽減を図るため、予防接種費用の一部を助成する
〔災害などへの対応〕
▽土砂災害警戒区域などの周知、大規模盛土造成地の調査、農業用ため池の防災対策や木造住宅の耐震化など地域防災上のリスク軽減を図る取り組みを進める
〔治水対策〕
▽遊水地の運用開始に向け、引き続き国土交通省と連携し、早期の地役権設定に取り組む

問合せ：本庁政策企画課
【電話】21-8641