令和6年度 町長施政方針(1)

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2月27日から3月8日の11日間開かれた3月議会定例会において、神田町長が今後のまちづくりへの決意を、松高教育長が教育行政推進に係る考えや施策について述べました。今回は、その内容を抜粋して紹介します。

◆はじめに
「豊かな緑と水に育まれ　安らぎとにぎわいが調和する　共生のまち　住田」を基本理念とする総合計画は、5カ年計画の最終年度を迎えます。計画目標の達成に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。

◆「医」
昨年「住田町の在宅医療等のあり方検討会」を設置し、本町の在宅医療のあり方のみならず、今後の高齢化社会を見据えた保健・医療・福祉・介護事業などのあり方について検討を進めており、新たな取り組みに向け作業を進めてまいります。また、引き続き町民が安心して医療や介護サービスを受けられる体制づくりに努めてまいります。

◆「食」
「食」は生命の源であり、健康や暮らしの礎でありますが、世界情勢の混迷により、生産現場は大きな影響を受けております。課題として顕在化した食の安定供給や自給率向上に対する取り組み、肥料価格高騰対策への取り組みとして、耕畜連携による地域循環型農業に取り組んでまいります。

◆「住」
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、川向団地と八日町団地などの住戸の高断熱化、フローリング化などの改修を引き続き実施するとともに、老朽化した住宅の解体を順次進めるなど適正な維持管理に努め、火石第二団地と中上団地の廃止にも取り組んでまいります。

◆結婚・子育て
結婚支援につきましては、県が設置するいきいき岩手結婚サポートセンター「i-サポ」などと連携した相談対応や、引き続き入会登録料の助成を行ってまいります。

◆健康
野菜摂取量測定器や体組成計を活用した事業に取り組み、一人1人が自らの健康状態をデータで正しく理解したうえで運動や食事などのよりよい生活習慣を実践し、病気にならない、病気の重症化予防、健康寿命の延伸を目的とした取り組みを進めてまいります。

◆福祉
令和6年度から第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画に基づく取り組みが開始されます。高齢者や子ども、障がい者を含むすべての住民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう住民と関係機関、行政が協力しあい共生社会の実現にむけて、取り組んでまいります。

◆介護
令和6年度は、第9期老人保健福祉計画・介護保険事業計画実施の初年度にあたります。人口減少が進む本町において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境を維持することを目標とし、医療・介護・重度化予防を一体的に進めてまいります。

◆自然環境
ニホンジカやイノシシ、サルなどの生息域の拡大による農林業被害が増加しております。鳥獣被害の防止にあたっては、引き続き鳥獣被害対策実施隊と連携した捕獲対策、防護網の設置に係る補助制度の充実など侵入防止対策を強化してまいります。

◆生活環境
持続可能な公共交通体系、地域住民のみなさまの足の確保のため、公共交通を地域に根差した仕組みに転換していくことが必要と考えており、住民の皆さま、交通事業者の協力を得ながら、地域公共交通計画を策定し、それぞれの地域の特性に応じた移動手段を確保するための施策の実現を目指してまいります。

◆社会基盤
4月に住田中学校が開校することにより普通財産となる旧有住中学校校舎、体育館およびグラウンドにつきましては、施設規模も大きく貴重な財産と考える一方で、老朽化した施設の維持管理には課題もあることから、施設の調査や分析を行い、さまざまな角度から、その有効活用を検討してまいります。

◆安全
交通安全につきましては、各地区の交通安全協会をはじめとした各関係団体、警察、交通指導隊、学校と連携した交通安全協議会としての街頭での啓発活動を中心に、交通ルールの遵守とマナー向上の促進に取り組んでまいります。

◆防災
近年、想定外といわれる規模の災害が全国で頻発していることから、住民の生命、身体、財産を守るため、消防団や自主防災組織、関係機関と連携し防災対策に取り組んでまいります。
特に、大規模な災害ほど自助と共助の果たす役割が大きいことから、消防団の充実強化、防災リーダーの育成をはじめとした自主防災組織の充実強化、町総合防災訓練の実施など地域ぐるみの防災体制づくりを進めてまいります。

◆地域コミュニティ
移住希望者に選ばれる町づくりを推進するには、ニーズを捉え課題を解決することが重要であることから、関係人口と若者や女性が交流しながら、地域一丸となって環境づくりに取り組んでまいります。

◆働き方
首都圏などの事業所に対し、仕事と学び複合施設でのワーケーションやスキルアップ研修などの事業内容を説明し、会社が「したいこと」、町が「できること」の相互理解を深めながら、地域プロジェクトマネージャーによる企業訪問をスタートさせ、町内へのサテライトオフィス誘致に取り組んでまいります。

◆農業
地域の皆さんが守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくため、関係者が一体となって取り組んでまいります。
また、耕畜連携による高機能バイオ炭の活用により、脱炭素に向けた取り組みを図ってまいります。