自主防災組織を結成しましょう

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■地域の力でまちを守る
平成23年の東北地方太平洋沖地震や本年1月1日に発生しました能登半島地震などの教訓を踏まえ、町では自主防災組織の設立に向けた取り組みを支援しています。
日頃から災害に備え、積極的に組織化に向けて取り組み「災害に強いまちづくり」を進めましょう。

■自主防災組織を結成しましょう
自主防災組織の規模や活動は「こうしなければならない」といった規定はありません。既存の行政区単位の組織(自治会や町内会)の中に「防災部」などを設置して組織化を図り、その地域の実情にあった防災活動を行えば良いのです。自主防災組織づくりの手順の一例を紹介します。

▽(1)防災活動の必要性を話し合う
日ごろから町内会や自治会の集まりなどを利用して、防災についてよく話し合いましょう。総会で、自主防災組織の必要性を議題にあげる。

▽(2)組織化を検討する
役員会などで、どのような組織にするか検討します。その際、町や消防署など関係機関に連絡して、自主防災に関する指導を受けるようにします。

▽(3)決議する
総会で自主防災組織結成案を決議し、賛同を得ます。自主防災組織は、組織に参加する住民相互の合意に基づくのが原則です。みんなが連携・協力して活動するという意識を共有することが大切です。

▽(4)組織規約、防災計画を作成する
組織の目的や事業内容、役員の選任・任務、会議の開催等を盛り込みます。また、組織運営には、安定した継続性が不可欠です。いざというとき、迅速かつ効率的に防災活動が行えるように年間の活動計画を立て、実行していくことが重要です。
なお、規約などのひな型は役場にありますのでご相談ください。

■自主防災組織の活動
自主防災組織の主な活動(例)は、次のとおりです。

▽平常時の活動
・避難場所の確認
・防災訓練など

▽災害時の活動
・安否確認、避難誘導
・初期消火
・避難場所の運営

■自主防災組織の結成や活動に対する町の支援
・[軽米町行政区活動交付金]による支援…交付金は基本割(1行政区4万円)と世帯割(1世帯@千円)の合計で算出しますが、認定された自主防災組織が属する行政区で、年1回以上防災訓練や研修会等を実施した場合は2割を加算した額が交付されます。
・[防災士養成研修会参加経費]を負担(約46,000円/1人)
・[地域活動支援事業費補助金]による支援
※補助率は、設立から3年目まで4分の3、4年目以降は3分の2となります。

問い合わせ先：総務課
【電話】46-4738