えっとまめな介護だよりvol.41

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益田市では、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする「第9期益田市介護保険事業計画」を令和6年3月に策定しました。計画では、介護人材の確保および介護事業の効率化に向けた取組のひとつとして「介護人材確保対策ネットワーク会議」を新たに立ち上げ、介護人材の確保・定着に向けた取組を具体的かつ円滑に行うこととしています。
今回は、この「介護人材確保対策ネットワーク会議」について紹介します。

◆「介護人材確保対策ネットワーク会議」立ち上げの背景-全国的な介護人材不足-
全国的に高齢化の進行が続いており、令和7(2025)年にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上、令和17(2035)年には85歳以上となります。高齢者人口がピークを迎える、いわゆる「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる令和22(2040)年に向け、介護ニーズの高い85歳以上の人口や高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯および認知症の人の増加も見込まれ、介護サービスの需要が更に増加・多様化することが想定されています。一方で、現役世代の減少は顕著となり、サービス基盤整備、介護人材確保、介護サービス提供体制の最適化を図る取組等が課題となっています。
益田市においては、令和22(2040)年には高齢化率が42.5%になると見込まれています。令和4年度に市が実施した「益田市介護労働実態調査(事業者向け)」では、従業者の過不足について、「大いに不足」が15.8%、「不足」が35.5%、「やや不足」が25.0%と全体の76.3%の事業所が従業者数の不足を感じており、前回調査(平成30年度)の65.6%を10.7ポイント上回りました。
今後も少子高齢化が進むことが予測される中で、介護職場における人材不足はますます深刻化すると見込まれ、介護人材の確保が重要な課題となっています。

◆「第1回介護人材確保対策ネットワーク会議」を開催しました
8月6日(火)に「第1回介護人材確保対策ネットワーク会議」を開催しました。
ネットワーク会議は、介護関係機関、労働関係機関、教育関係機関、公共訓練機関、行政機関から選出された委員で構成されています。会議では、市内の介護支援専門員の不足、求人・雇用・職業訓練の状況、明誠高校・翔陽高校の福祉施設での実習や「介護技術コンテスト」への参加等の取組状況、県立石見高等看護学院の状況、小中学校の児童・生徒数や福祉の仕事についての学習の状況、福祉人材の不足、企業説明会や職場体験、産業体験など、介護や福祉に関する情報交換が行われました。
今後は、益田市における介護人材確保の課題の整理と取組について検討を行います。

問い合わせ：市高齢者福祉課
【電話】31-0218【FAX】24-0181