市役所からのお知らせ -暮らし・手続き-

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■13年を経過した軽自動車の軽自動車税種別割
環境への負荷の低減のため初回検査(新車登録時)から13年を経過した軽自動車(三輪・四輪)は、税額が高くなります(重課)。
令和7年度に重課の対象となるのは、「初度検査年月」が平成24年3月以前の車両です。中古車などを購入される場合も、購入日ではなく新車登録時の「初度検査年月」により税額が決まりますので注意してください。
※初度検査年月は自動車検査証(車検証)の上段に記載されています。

◎令和7年度より重課となる軽自動車の税額
(初度検査年月が平成23年4月から平成24年3月までの車両)

問合せ：税務課
【電話】0854-40-1034

■農業所得申告書類準備を始めましょう
農業収支作成相談会を1月に実施します。
この相談会では、農業相談員が巡回して収支内訳書の作成を支援します。作成について不明な点がある方は参加してください。
農業所得の科目の具体例や相談会の日程などは市報1月号でお知らせする予定です。来場の際は、必ず科目ごとの集計を行った上で来場してください。
なお、農作物の出荷販売見込みが無い自家消費のみの方は農業所得の申告をされる必要はありません。

◯帳簿の作成・保存
農業所得を申告される方は、日頃から領収書やレシートを科目ごとにまとめ、帳簿に記録してください。収支内訳書の作成・集計の準備の仕方は昨年と同様です。集計参考様式は、市ホームページに掲載していますので活用してください。
なお、帳簿や領収書類は7年間保存の義務があります。その間は自宅などで保存してください。

◯国税庁ホームページで申告書、収支内訳書が作成できます。
国税庁ホームページでは電子申告に加え、紙で申告書などを作成することができます。
インターネットを利用できる方は、パソコン・スマートフォンでぜひご利用ください。

問合せ：税務課
【電話】0854-40-1034

■11月30日(いいみらい)は「年金の日」
厚生労働省では、〝「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日〟として、11月30日を「年金の日」としています。
この機会に「ねんきんネット」で自身の年金記録や年金見込額を確認し、将来の生活設計について考えてみませんか。
「ねんきんネット」では、パソコンやスマートフォンからいつでも自身の年金記録を確認できるほか、自身の年金記録からさまざまな条件を設定し、年金見込額の試算をすることもできます。
詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

◎日本年金機構ホームページ(ねんきんネット)
【HP】https://www.nenkin.go.jp/n_net/

問合せ：市民生活課
【電話】0854-40-1031

■女性弁護士相談
法律などに関する相談を希望される女性を対象に女性弁護士による相談を実施します。相談は無料で秘密は厳守されます。
希望する方は相談日の前日までに電話予約してください。
日時：12月6日(金)13時30分から15時40分まで(4枠・先着順)
会場：男女共同参画センター
相談の内容例：結婚、離婚、養育費、慰謝料、養子縁組、パートナー等からの暴力、財産の相続、借金の返済、セクハラ、パワハラ、ストーカーなどでお悩みの方は相談してください。
申込先：女性相談専用ダイヤル
【電話】0854-42-3838

問合せ：男女共同参画センター
【電話】0854-42-5678

■農作物鳥獣被害防止対策事業補助金
農作物をイノシシなどの鳥獣による被害から守るための、防護柵等の購入・設置に対しその経費の一部を助成します。
補助対象者：市内で農作物の栽培・収穫を行う方
補助対象物：今年度購入予定の電気牧柵(電柵)・ワイヤーメッシュ・ガルバリウム鋼板・トタン・防鳥ネット・シカネット
補助率など：
・資材購入費の3分の1以内
・事業費2万円未満は対象外
事業費上限額：
・個人　10万円
・共同3戸以上・法人　40万円
・クマ対策用の電柵　50万円
その他：
・既設防護柵の更新も対象となります。詳細は林業振興課までご確認ください。
・今年度内に事業を実施されるものに限ります。
・下記提出書類は購入前に提出ください。
提出書類：
・申請書
・計画図
・見積書
申請期限：令和7年1月31日(金)まで

問合せ：林業振興課
【電話】0854-40-1056

■職場における化学物質規制の見直し
国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。
労働安全衛生法関係法令の改正により、4月から職場での化学物質規制が大きく見直されました。詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご確認ください。

◎労働安全衛生総合研究所ホームページ
※詳細は広報紙26ページの二次元コードをご覧下さい。

問合せ：
・商工振興課
【電話】0854-40-1052
・事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862