◆追納で年金額が増やせます
国民年金保険料の免除期間・納付猶予がある方へ
国民年金保険料免除(全額・一部・法定)、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある人は、保険料を全額納付した人と比べて、老齢基礎年金(65歳から受け取れる年金)の受取額が少なくなります。
将来受け取る年金を増やすために、免除等期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。追納の申込みや相談は、お近くの年金事務所等まで。
※免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降追納の場合、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。
問合せ:
出雲年金事務所【電話】0853-24-0045
住民課(来島支所)【電話】76-2393
◆「母子父子寡婦福祉資金」予約貸付受付中
◇児童の進学等の資金(貸付はいずれも無利子)
対象:令和7年4月の進学を希望する人で、母子家庭の母か父子家庭の父が扶養する児童、父母のいない児童、寡婦が扶養する子
修学資金:高等学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校の就学に必要な資金(授業料、書籍代、交通費など)
修業資金:就職に必要な知識技能を習得するための資金
就学支度資金:就学、修業に必要な入学金や被服などの購入資金
◇母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の知識技能習得の資金(連帯保証人あり:無利子、なし:年1%)
対象:母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦
技能習得資金:就職に必要な知識技能を習得するための資金
※島根県育英会など、併用できない奨学金があります。
「高等教育の修学支援制度による奨学金・授業料免除等」は併用可能(給付額・減免額を差し引いた額)。
申込期限:令和7年2月末(両資金)
問合せ:福祉事務所
【電話】72-1773
◆国内での化学物質規制が大きく見直し
国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため、労働者が安全に働けるように規制があります。労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。
変更(改正)のポイント:
・化学物質の製造事業者とそれを取り扱う事業者の危険性・有害性に関する情報の伝達が強化
・事業者は、情報に基づきリスクアセスメントを行い、化学物質によるばく露防止対策を実行することが必要
・今後、数年かけて、SDSやラベルの交付対象物質が約900物質から約2,300物質に拡大。
・事業場によっては、新たに「化学物質管理者」の選任義務が発生
詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。
問合せ:事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862
◆島根県最低賃金の改定
島根県内の事業所で働くすべての労働者に適用される「島根県最低賃金」が、10月12日から時間額962円に改定されました。
この最低賃金額962円は、パートやアルバイト等雇用形態を問わず適用があり、対象となる賃金には、「時間外・休日・深夜手当」「賞与」「精・皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」などは含まれません。
詳しくは、島根県労働局ホームページをご覧いただくか、島根県労働局労働基準部賃金室か最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
また、島根県労働局雇用環境・均等室(【電話】0852-20-7007)では、労働者の賃金引上げを図る事業主を支援するため「業務改善助成金」を取り扱っていますので、ご相談ください。
問合せ:島根労働局労働基準部賃金室
【電話】0852-31-1158
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