総合振興計画等評価委員会 答申

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「第2次総合振興計画後期基本計画」「第2期総合戦略」で定めた施策の進捗や成果を、評価委員会(石橋洋司委員長)で評価し、8月9日に答申書が提出されました。
評価委員会での意見は、次期総合振興計画や来年度事業の組み立てに反映していきたいと考えています。主な意見は下記のとおりです(詳細は町ホームページに記載)。

(1)総合振興計画等目標指標の状況(主な指標)

(2)施策ごとの主な意見
◆政策分野1…自治・協働
[拠点機能の整備]
地域づくりで、住民の参加意識に違いがあるのは当然。それを課題としてとらえるのはどうか。もう一歩踏み込んで考えてもらいたい。
◆政策分野2…教育・文化・子育て
[学校・家庭・地域が連携した教育環境づくり]
・地域で子どもを育てるという意識が昔からあり、多くの方が参画していると感じるが、学校の働き方改革により先生と保護者の温度差がある。この関係をどう取り持っていくかが課題。
◆政策分野3…産業
[自然体験の場・ガイド育成]
・サイクリングロードの整備は、島根県内で一番の素材になれると思う。例えば、ふるさと納税の返礼品を自転車用品にし、寄附額をコース作りや歩道整備の費用に充てるなど、全員で自転車のまちをつくろうという流れが関係人口の拡大につながるのではないか。
◆政策分野4…保健・医療・介護・福祉
[新たな高齢者サービスの創出]
・高齢者の安否確認は、地域による緩やかな見守りに、デジタルの技術が加われば良くなるのではないか。
◆政策分野5…生活環境
[住環境の整備]
・今後はある程度、高齢化に対応した住宅の在り方が求められてくる。単身高齢者で自宅にいるのが不安になる方も今後増える可能性がある。
◆政策分野6…自然環境
[新エネルギーの活用促進]
・ソーラーパネルを利用した事業を大規模に実施すると弊害となる場合がある。新エネルギーの施策は重要だが、適切な対応でないと地域にとって不利益な施設となる。