介護保険料のしくみ 令和6〜8年度の介護保険料を決定しました

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介護保険制度では、3年毎に策定される介護保険事業計画に基づき、介護サービスの費用や地域支援事業にかかる費用を勘案したうえで、必要となる「介護保険料」を算出します。40歳以上の人が納める保険料は、国や自治体の負担金とともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

■保険料の決定と納付方法
年齢により、介護保険料の算出方法と納め方が異なります。

◇65歳以上の人(第1号被保険者)は、所得や課税状況に応じて決定します。
納付方法：介護保険法の定めにより、年金の額に応じて2種類に分かれます。
・年金が年額18万円以上の人は特別徴収(年金から天引き)です。老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の支払い時に、2か月分の介護保険料が差し引かれます。
※年度途中で65歳になった場合など、特別徴収に切り替わるまで納付書で納める場合があります。
・年金が年額18万円未満の人は普通徴収です。保険料額を8回(7月～翌年2月)に分けて納付します。町から届く納付書や口座振替で、期限までに金融機関などで納めます。納付は、口座振替が便利です。納付書・通帳・通帳届け出印を持って指定金融機関で手続きしてください。
※スマートフォンやパソコンからも手続きができます。

◇40歳～64歳の人(第2号被保険者)は、加入している医療保険の算定方法により決定します。
納付方法：加入している医療保険の保険料と介護保険料を合わせて納めます(給与・賞与から天引き)。

◇65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

★1　課税年金収入額
老齢年金や退職年金などの課税対象となる年金の合計額。(遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などは含みません)
★2　合計所得金額
総合課税分(年金・給与など)と分離課税分(株式や土地建物等の譲渡所得で長期譲渡所得・短期譲渡所得は特別控除額を控除した額)などの所得の合計額で、扶養控除などの所得控除をする前の金額。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額。
★3　その他の合計所得額
合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した金額。

問合せ：高齢介護課介護保険係
【電話】286-3235