令和4年度決算(2)

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■令和4年度特別会計歳入・歳出の状況
特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で、国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや条例で設置されるものなど9会計あります。

■企業会計　収支の状況
企業会計は、特別会計と同じように特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計です。地方公営企業法を適用する会計で、本市では水道事業など2会計あります。

▽水道事業会計
損益計算書の当年度純利益は1億4,096万円で、当年度未処分利益剰余金は3億8,752万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ63億7,852万円です。

▽下水道事業会計
損益計算書の当年度純利益および当年度未処分利益剰余金は0万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ181億9,232万円です。

■健全化判断比率・資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、すべての地方公共団体が毎年度の決算により、健全化判断比率と資金不足比率を算出・公表することとなっています。
各比率が早期健全化基準・経営健全化基準を超えた場合には、「財政健全化計画」(公営企業は「経営健全化計画」)を策定し、財政の健全化に取り組む必要があります。
令和4年度決算に基づく本市の各指標は次のとおりで、早期健全化・経営健全化の基準を超えるものはありません。

▽健全化判断比率

※赤字額がない場合は「-」で表示しています。

▽資金不足比率

※資金不足比率は公営企業の各会計ごとに算定します。
※資金不足額がない場合は「-」で表示しています。

▽健全化判断比率・資金不足比率の対象範囲

■用語解説
・実質赤字比率…一般会計など(普通会計)を対象に、歳出に対する歳入の不足額(赤字額)を標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源額)の額で割った比率。
・連結実質赤字比率…全ての会計を対象に、市全体の歳出に対する歳入の不足額を、標準財政規模などの額で割った比率。
・実質公債費比率…一般会計などの支出のうち、義務的に支出しなければならない公債費や、公債費に準じた経費を標準財政規模などの額で割った比率の3カ年の平均値。
・将来負担比率…地方公社や損失補填を行っている法人などを含め、一般会計などが将来的に負担することとなっている実質的な負債に当たる額(将来負担額)から、負債の償還に充てることができる基金などを控除した額を標準財政規模などの額で割った比率。
・資金不足比率…公営企業会計を対象に、資金不足額をその企業の事業規模で割った比率。資金不足比率は会計ごとに算定を行う。

問合せ：財政課
【電話】0823-43-1629