議会だより 上板町議会(2)

29／35

◆安田孝子　副議長
○[質問1]高齢者の健康対策について
(1)高齢化が進む中、要介護認定率も増加しています。これまでのフレイル予防の実施状況及び本年度県モデル事業として実施しているフレイル予防事業の状況について
[答弁]廣野健康推進課長
町内6か所で実施している100歳体操等のフレイル予防の状況は、4月からこれまで延べ552名が熱心に活動している。本年度は、徳島県のモデル地区として、徳島県理学療法士会より、リハビリ専門職の派遣をしていただいている。参加者には大変好評をいただき、筋力づくりと認知症対策に努めている。

(2)「歩いてポイ活!GOGOウオーキング」は、令和4年度は5キロコースの1コースのみでしたが、高齢者の方が参加しやすい3キロコース等短いコースを設定していただきたいとの声があるが
[答弁]廣野健康推進課長
以前は「歩け歩け大会」で実施していたのが、コロナの影響で中止し、令和4年度に名称も新たに5キロコースで実施した。高齢の方に参加いただける様に比較的短いコースの設定もしたい。

○[質問2]行政としてデジタル社会の推進の現状と、これからの取組について
(1)国においてデジタル社会形成基本法が令和3年法律35号で施行され、本町では、令和5年4月にデジタル推進室が設けられた。本町は、今後デジタル社会形成基本法に基づき地方公共団体の責務、施策の策定をどのように推進していくのか
[答弁]廣澤総務課長
デジタル社会形成基本法の地方公共団体の役割は、国とデジタル社会形成に関する施策が迅速に実施されるよう連携し、情報システムの実用化・集約などを推進する事となっている。今後とも、国と相互に連携し、情報システムの共同化と集約に努め、遅滞なくデジタル行政を遂行していく。

(2)最近急速に議論等がされている生成AIの行政の活用策について
[答弁]廣澤総務課長
生成AIによる生成物の利用方法によっては、法令に違反したり、他者の権利を侵害したりする恐れがある。業務の利便性、効率化の向上が図られるとしても無条件に業務に取り入れる事は出来ない。個人情報などの町民の権利・財産を守ることを前提に、生成AIの利活用を考えるべきであり、本町でも生成AIのガイドラインの準備を整えていく。

(3)教育現場における生成AIの現状と活用策について
[答弁]坂東教育委員会事務局長
教育現場における生成AIの活用は、現状のところ積極的活用は行っておらず、慎重に採用を検討している。生成AIに限らず新たなデジタル技術は、業務の効率化など、働き方改革に大きく寄与する可能性を持っているが、現状は、人工知能が安全とは言いがたく、個人情報流出などの危険性があるため、その特性や限界を理解し向き合う必要性がある。活用策についても、教職員の情報知識の向上を考慮しながら、生成AIの活用、働き方改革等を進めていく。

○[質問3]全国学力テストの結果と今後の授業改善策について
(1)小学校6年生の国語・算数の結果の現状と今後の事業改善案はいつ示され取り組まれるのか
[答弁]瀬尾教育長
上板町の6年生全体では、国語・算数とも全国平均より高い数値となっている。一方、町全体としては特に国語は文書を書く力と表現力を養うために多様な文章を読み、理解と表現の練習をさせる。算数は応用的な問題への対応力を養い、問題解決型の導入学習が必要だと考えている。今後は、各学校で教科ごとに具体的な改善策を作成し授業を行っていく。

(2)中学3年生の国語・数学・英語の結果の現状と今後の授業改善案について
[答弁]瀬尾教育長
上板町の中学3年生全体では、国語は全国平均と同程度、数学・英語は、全国平均より高い数値となっている。今後は、教科ごとに具体的な改善策を作成し、授業を行っていく。

◆村上浩一　議員
○[質問1]農業問題について
(1)果樹園芸農家の問題とふるさと納税について
(2)上板町の1次産業から3次産業までの取り組み構想及び販売と集客について
(3)上板町の北岸(北側)果樹園芸農家の将来と廃園地の復活構想について今の果樹園芸農家は、専業農家としての生き残りが難しい状態にある。そこで提案するが、低木である桑の木を植えてはどうか。
普通の桑では無く通称「雲竜桑」とも言われ形状は、カクカクしている。昔の一部町内の養蚕農家は、それで蚕を育てていた。葉の成分は同じで、茎の軸は乾かした物を生け花に使ってもらう。購入後ラッカースプレーで赤・金・銀の好きな色にして使用する。桑の葉はパウダー化し、健康食品として上板町の特産品(ふるさと納税の返礼品)等に加える。
また、花の市場や販売促進方法について、上板町商工会にも手伝ってもらいビジネスとしての指導をして頂いてはどうか
[答弁]長濱産業課長
現在の上板町の農業における問題は、町全体の農家に当てはまり、果樹・園芸分野の果樹農家については、後継者不足が顕著であり、廃園地も含め非常に深刻な状況。
先ほど提案のあった桑の栽培などは、今後の山間部の農地利用の1つの可能性を見出せるものと思う。
また、町としても農業収益向上に繋がるよう、ふるさと納税の返礼品に加え、市場の消費者ニーズに応えるためには、長期間安定して取り扱い可能な商品にすべきと考える。
1次産業である農業生産、また、加工の2次産業と、サービスや販売の3次産業までを融合することで、生産物の価値が上がり、農業経営者の所得向上につながり、上板町商工会とも連携して、全てが一丸となって今後の町内の農業全体の振興に努めていく。

○[質問2]上板町の経費削減について
(1)議場におけるタブレット端末の導入について
議員も理事者側も同時にノート型パソコン・タブレット端末を導入することで、人件費としては多大な抑制効果があり、事務の効率化を図る上で非常に大切と考えられる。近隣市町でも導入するにあたり、最初は反対の声もあったそうだが、数ケ月はペーパーでの議案書とタブレットを併用する。慣れてくると違和感が無くなり、今では便利と言われているそうだ。3年に1回タブレットを交換しても費用は、安くつき便利になる
[答弁]廣澤総務課長
議場におけるタブレット端末の導入については、経費削減も合わせて、全国的にもタブレット端末を利用したペーパーレスシステム導入が進んでいる。
近隣においても、本年度中に松茂町が導入予定となっており、すでに導入済みの藍住町、石井町と合わせて3町に導入されることになる。上板町としても、議案書の作成や資料の配布方法など、どのような形で議会へ提供するのが最もDX化に繋がるか検討する。
ペーパーレスシステムは議会でも利用する製品となるので、議員の皆様方や議会事務局の意見を聞きながら、導入に向けて進めていきたいと考える。