議会だより 上板町議会(4)

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◆岩野角雄　議員
○質問1　消滅可能性自治体について
(1)上板町は「最終的には消滅する可能性が高い」とされたが、その対策は
答弁：佐藤企画防災課長
地域別将来推計人口に基づき2050年までの30年間で、子どもを産む中心世代となる20代・30代の若年女性人口減少率は51.2%である。
出生率が低下しており、健康寿命の引き上げ、不慮の事故や悪性新生物・自殺等を少なくするなど自然減少対策の強化と、人口流失の是正策として、結婚支援や出産支援だけでなく子育ての負担を総合的に軽減する社会増施策の充実が必要である。
(2)人口減少対策の具体的な取組は
答弁：佐藤企画防災課長
子育てに必要なおむつ等誕生記念品の進呈、結婚新生活に係る家計の負担軽減の助成、出産祝金、医療費助成、保育所利用者負担軽減、学童保育利用料軽減等の事業を行っている。
定住促進住宅取得応援助成金、空き家利活用改修支援事業、東京圏からの移住者に対するわくわく移住支援事業等の移住定住促進策を実施している。
(3)他市町村と差別化を図り、町独自の本町の実情に沿った特徴ある「まちづくり」をすべきであると思うが
答弁：佐藤企画防災課長
住宅の確保や定住・移住の支援等の取組だけでなく、子どもを安心して産み育てられる子育て・教育環境の整備、人に優しい保健・医療・福祉体制の整備、快適・安全・安心な生活環境・生活基盤づくり、活力ある産業の育成と雇用の場の確保等、様々な分野における取組を一体的に進める。
(4)取組によりどのような成果が出ているのか検証していない。若者や子育て世帯が転出しないよう、今住んでいる人を減らさないことが重要ではないか
答弁：松田町長
町の将来人口を2045年で9、000人を目標にしている。町民の福祉の向上と町政発展に取り組む。

○質問2　給食費無償化の早期実現について
(1)令和5年度の給食費の保護者負担額の年額は
答弁：荒川民生児童課長
保育所1、088、000円。
答弁：坂東教育委員会事務局長
幼稚園…2、115、000円
小学校…23、710、074円
中学校…11、773、598円
(2)給食費を無償化できないか
答弁：荒川民生児童課長
他町の動向を注視していく。
答弁：坂東教育委員会事務局長
給食費を無償化する場合、約4、000万円の財源が必要となるため、無償化は難しい。国の少子化対策の動向を注視しながら対応したい。
(3)保護者負担は、保育所と幼稚園の合計で約300万円である。まず、保育所と幼稚園を無償化してはどうか
答弁：松田町長
直ちに無償化することは考えていない。他市町村の動向も注視し、町の公共施設の集約化の中で検討していく。
再問：板野町は、町立保育園と幼稚園の保育料や授業料、給食費を無償化し、消滅可能性自治体から脱している。板野町で出来ることが上板町では何故出来ないのか。保育所・幼稚園給食費の無償化の早急な取り組みを求む

○質問3　主要地方道鳴門池田線以北の河川の浚渫・刈り明けについて
(1)町内の山地災害危険地区は、山腹崩落危険地区が8か所、崩壊土砂流出危険地区が16か所で、ほとんどは讃岐山脈沿いにあるが、河川は土砂が堆積し、氾濫・土石流の危険性を孕んでいる。鳴池線以北の河川の浚渫、堆積土砂の除去、刈り明けができないか
答弁：乾建設課長
竹木の刈り明けは、土砂の堆積状況、竹木の繁茂状況、緊急性について、優先順位を付け、徳島県に要望する。
(2)宮ケ谷川堰堤上流に土砂が堆積し、防災上の危険性があり、下流域の治水対策でも支障を来たしている。堆積土砂を撤去できないか
答弁：乾建設課長
龍の堰堤付近の宮ヶ谷川の堆積土砂も現地確認し、徳島県に要望する。
(3)河川の整備、維持管理を県へ強力に要望すると共に、県が施工しない場合は町で実施することも検討すべきである
答弁：乾建設課長
河川は徳島県なので、町が単独で撤去することはできない。