■建築営繕室からのお知らせ
▽木造住宅耐震化促進事業
本市では、近い将来に発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」や活断層を震源とする「直下型地震」による建物の倒壊から市民の命を守るため、木造住宅の耐震化を進めています。(1)の耐震診断で耐震性能が低い(評点1.0未満)と判断された住宅に対し、(2)(3)(4)(5)の各補助制度があります。
対象となる住宅の条件:
(1)市内の木造住宅で、平成12年5月31日以前に着工されたもの
(2)在来軸組構法、伝統構法および枠組壁工法によるもの(木質プレハブ工法は除く)
(3)3階建て以下の建物(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む)
1)耐震診断(無料)
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを評点により判定します。(評点1.0以上が耐震性能あり)
2)補強計画(無料)
耐震診断結果を元に、耐震改修工事の参考となる補強計画と概算費用を提示します。
3)耐震改修支援事業
本格的な耐震改修(評点を1.0以上に改善)を行う費用を補助します。
補助金の額:対象工事費の2/3
上限額…120万円
4)耐震シェルター設置支援事業
耐震シェルター(徳島県認定品)または耐震ベッドの設置費用を補助します。
補助金の額:対象工事費の4/5
上限額…80万円(耐震ベッド上限額…40万円)
5)住まいのスマート化支援事業3)または4)の工事と併せて行うICTやAIを活用した設備の設置費用を補助します。
補助金の額:対象工事費の2/3
上限額…30万円
▽移住促進空き家リノベーション支援事業
市外からの移住者(移住予定者)が、本市の空き家バンクに登録された空き家を購入、または賃借した場合、その空き家を居住目的でリノベーションする工事に対する費用を補助します。
補助金の額:対象工事費の2/3
上限額…320万円
▽老朽危険空き家等除却支援事業
地震などの災害時に倒壊した場合、避難路に影響を及ぼすおそれのある老朽化し危険な空き家などの除却(解体工事)に対する費用を補助します。
補助金の額:対象工事費の4/5
上限額…80万円
▽危険ブロック塀等安全対策支援事業
避難路に面するブロック塀などの倒壊による事故を未然に防ぎ、通行人の安全確保および災害時の緊急車両の通行を確保するため、対象となる危険ブロック塀などの撤去と撤去したブロック塀から軽量なフェンスなどへの建て替えに対する費用を補助します。
1)危険ブロック塀等撤去支援事業
補助金の額:対象工事費の2/3および基準額(1mあたり6,000円)の2/3
上限額…6万6千円
2)フェンス等設置工事支援事業
補助金の額:対象工事費の2/3および基準額(1mあたりパネルおよび格子状などの場合は24,000円、ネット状などの場合は14,000円)の2/3
上限額…26万6千円
各事業の申込開始:5月7日(火)(ただし、先着順により枠が埋まり次第終了となります)
※老朽危険空き家等除却支援事業と危険ブロック塀等撤去支援事業は事前調査が必要となり、この調査の受け付けは通年行っています。
※各事業の詳細については、下記担当まで問い合わせください。
問い合わせ:建築営繕室
【電話】22-2224【FAX】22-2246
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