令和6年度当初予算が決定しました(1)

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令和6年度当初予算は、4月7日に市長選挙を控えていることを踏まえ、義務的・経常的な経費の予算を基本とし、これまでの取り組みにより、前に進み始めた徳島市が後退することがないよう、事業の継続性・重要性を踏まえた骨格予算としています。
新型コロナの5類移行によって観光需要の回復や、景気は改善しつつあるものの、急速な少子化の進行に伴う対策や、徳島市でも発生確率がますます高まる南海トラフ地震への対応強化、さらに、依然として物価高騰の影響が懸念される中で、市民の皆さまの生活や将来への不安感は、まだまだ払拭されない状況が続いています。
このような状況を踏まえ、「市民の命や財産、生活を守るための緊急的な対応」と「市民が将来に希望を持てる徳島市の構築」を重要な視点として令和6年度当初予算を編成しました。

◆大規模災害への備え
・庁舎災害対応機能強化事業…16億30万円
徳島市の災害対応の拠点となる(仮称)危機管理センターについて、令和7年度中の開設を目指して整備を進めます。

問合せ：財産管理活用課
【電話】088-621-5052【FAX】088-623-1008

・災害用映像情報収集ネットワーク整備事業…829万円
災害発生時の速やかな被害状況の把握や、迅速な応急活動を可能にするため、高所カメラを眉山山頂に2台増設します。

問合せ：危機管理課
【電話】088-621-5529【FAX】088-625-2820

・災害対策用備蓄物資管理システム整備事業…300万円
備蓄物資の情報を一元管理するとともに現地からの要請により的確に支援物資を届けるためのシステム整備を行います。

問合せ：防災対策課
【電話】088-621-5527【FAX】088-625-2820

・子どもと女性・お母さんのための備蓄物資整備事業…1,000万円
大規模災害時には、妊産婦や乳幼児が避難所生活を余儀なくされることも想定されるため、産前産後の栄養が不足しがちな妊産婦のための栄養補助食品や、子ども用トイレなどを備蓄することで、誰もが安心して避難することができる環境づくりに取り組みます。

問合せ：防災対策課
【電話】088-621-5527【FAX】088-625-2820

・既存木造住宅耐震化促進事業…1億3,653万円
市民の命と財産を守るため、木造住宅の耐震化を促進します。

問合せ：建築指導課
【電話】088-621-5272【FAX】088-621-5273

◆市民の暮らしや地域経済を守る
・子ども医療費助成事業…12億2,072万円
令和6年1月から対象年齢の上限を18歳まで拡大したことに加え、令和6年4月からは、入院時の自己負担額を無償化し、子どもの健康を増進します。

問合せ：子育て支援課
【電話】088-621-5194【FAX】088-655-0380

・学校給食費支援事業補助…1億3,700万円
小学校・中学校の給食材料費や燃料費の高騰が保護者の負担増につながらないように、令和5年度に引き続き経費増額分を補助します。

問合せ：体育保健給食課
【電話】088-621-5416【FAX】088-655-0172

・ファミリー・サポート・センター事業…2,290万円
仕事と子育ての両立を支援するため、徳島ファミリー・サポート・センターの依頼会員(子育てサポートをしてほしい人)の負担は減額、提供会員(子育てをサポートしたい人)の報酬は増額となるよう令和6年1月から行っている補助を継続します。

問合せ：経済政策課
【電話】088-621-5225【FAX】088-621-5196

・とくしま在宅育児応援クーポン事業…3,024万円
2歳までの子どもを育てている家庭を支援するため交付しているクーポン(15,000円分)の交付要件の所得制限を撤廃します。

問合せ：子育て支援課
【電話】088-621-5194【FAX】088-655-0380

・住宅リフォーム支援事業…3,008万円
快適な住環境の確保による定住や移住の促進を目的として、経済波及効果の高い住宅リフォームに対する助成制度を拡充します(助成額：10万円から30万円を15万円から30万円に増額)。

問合せ：住宅課
【電話】088-621-5285【FAX】088-621-5273

◆こどもまんなか社会の実現
・中学校校舎の長寿命化…10億5,682万円
安全・安心で快適な教育環境の整備および施設の長寿命化のため、国府(こくふ)中学校・川内中学校について、計画的な修繕を行います。

問合せ：教育委員会総務課
【電話】088-621-5408【FAX】088-624-2577

・小・中学校トイレ環境の向上…3億3,979万円
令和6年度から令和8年度までの3年間で、小学校・中学校トイレの洋式化、床・トイレブースの改修などを進め、より良い学校生活の環境づくりに取り組みます。

問合せ：教育委員会総務課
【電話】088-621-5408【FAX】088-624-2577

・学童保育事業…6億1,053万円
小学校終了後の児童の適切な遊びと生活の場を提供する学童保育事業の安定的な運営のため、運営事務職員の配置などに対する経費を運営費に加算します。

問合せ：子育て支援課
【電話】088-621-5192【FAX】088-655-0380

・認定こども園の整備…12億6,854万円
令和7年4月の開園を目指し、(仮称)昭和認定こども園、(仮称)富田認定こども園の整備に取り組みます。

問合せ：子ども政策課
【電話】088-621-5244【FAX】088-621-5036

・子育て世帯訪問支援事業…615万円
子育てなどに不安を抱えた家庭などに対し、子育てに関する情報提供や家事・育児の支援の提供を通じて、家庭や子どもの養育環境を整え、児童虐待のリスクの高まりを未然に防ぎます。

問合せ：こども家庭センター
【電話】088-621-5122【FAX】088-656-0514