人事行政の運営などをお知らせします(3)

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■5　職員の服務の状況
[1]職員服務の基準
地方公務員法第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。
職員には、命令に従う・秘密を守るなどの義務や信用失墜行為・争議行為の禁止などが課されています。

[2]職務専念義務免除の状況
職員は、法律または条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければなりません(地方公務員法第35条)。ただし、「阿波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生に関する計画の実施に参加する場合などに、任命権者の承認を得て職務専念義務を免除されることがあります。

[3]営利企業等従事制限の状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社などの役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないとされています。(地方公務員法第38条)

■6　職員の分限と懲戒処分の状況
処分者などの状況(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
分限処分(単位：人)

懲戒処分(単位：人)

■7　職員の退職管理の状況
職員の退職管理に関する条例により、退職した元職員が、市に対し契約行為や行政処分などの働きかけをすることを禁じています。
これにより、部長級で退職した者が、離職後2年間、民間事業所などに再就職をした場合に届出を義務付けています。

■8　職員の研修の状況
高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、職員の資質・勤務能率の向上に努めています。
研修実施状況(令和4年度)

■9　職員の福祉および利益の保護の状況
[1]安全衛生管理体制の状況(令和4年度)
労働安全衛生法などに基づき、職員の安全や健康の確保ならびに快適な職場環境の形成を促進するため、阿波市職員安全衛生委員会を設置・開催し、職員の健康管理などを協議しました。

[2]職員の健康診断の実施状況(令和4年度)

[3]公務災害の状況
職員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、地方公務員災害補償法に基づき、補償を受けることができます。
公務災害の認定状況(令和4年度)

[4]利益の保護の状況(令和4年度)

[5]共同互助会加入の状況(令和4年度)

問合せ：秘書人事課
【電話】0883-36-8701