市民の皆さまが納めた税金や、国から交付される地方交付税、国や県からの補助金など、市の収入が昨年度どのような行政サービスに使われたのかをお知らせします。
■一般会計決算内訳
▽歳出 211億5,160万円
対前年度比+9億4,017万円(+4.7%)
▽歳入 219億2,745万円
対前年度比+7億6,393万円(+3.6%)
令和5年度一般会計の歳入歳出差引額は、7億7,585万円で、翌年度に繰り越すべき財源1億1,607万円を除く実質収支額は、6億5,978万円の黒字となりました。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進む一方で、依然として原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰が続いており、日常生活や経済活動に影響を受けた市民や事業者への支援に取り組みました。また、スマートインターチェンジ整備事業や移住・定住の促進、子育て環境の整備といった魅力あるまちづくりに向けた事業も着実に推進しました。
今後も、人口減少や少子高齢化による市税収入の減少、社会保障費の増加に加え、老朽化した施設の整備・再編に係る経費が必要となり、厳しい財政状況におかれると予想されます。事業効果や緊要性の検討を行いながら、市民の皆さまにとって真に必要な事業を実施できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。
■市民1人あたりの額(一般会計)
1人あたりが負担した額(市税):10万6,755円
1人あたりに使われた額:61万1,370円
※差額の50万4,615円は、国・県の補助金などでまかなわれています。
■水道事業会計
■特別会計
■令和5年度の主な事業
▽安全・安心のまちづくり
・上水道出資事業 3億3,200万円
・市場公民館改修事業 8,186万円
・新型コロナワクチン接種対策事業 7,618万円
・消防団車両整備事業 3,141万円
・市営住宅長寿命化改善事業 2,143万円
▽活力あふれるまちづくり
・がんばる農業者応援給付金事業 1億1,652万円
・農業人材力強化総合支援事業 8,285万円
・スマートIC整備事業 4,944万円
・デマンド型乗合交通「あわめぐり」運行事業 2,698万円
・農山漁村未来創造事業 2,234万円
▽子育て応援のまちづくり
・吉野中学校屋内運動場改修事業 1億7,477万円
・あわっ子はぐくみ医療費助成事業 1億7,441万円
・放課後児童クラブ施設整備事業 1億165万円
・阿波図書館改修事業 9,150万円
・出産・子育て応援交付金事業 1,531万円
▽物価高騰対策に係る各種支援
・阿波市物価高騰対策給付金事業 3億1,318万円
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業 1億4,401万円
・がんばる事業者応援する券事業 1億1,096万円
・子育て世帯生活支援特別給付金支給事業 4,444万円
・阿波市事業者電気料金高騰重点支援金事業 3,000万円
■健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を公表します。いずれの指標とも国の基準を下回り、阿波市の財政は健全な段階にあります。
※資金不足比率の対象は、水道事業会計、農業集落排水事業です。
▽実質赤字比率
一般会計などを対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が市税などの一般税源に占める割合
▽連結実質赤字比率
全会計を対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が市税などの一般財源に占める割合
▽実質公債費比率
全会計と一部事務組合などを合わせた元利償還金が市税などの一般財源に占める割合
▽将来負担比率
全会計と一部事務組合などを合わせた将来の債務総額がどれくらいあるかを示す指標で市税などの一般財源に占める割合
▽資金不足比率
公営企業の資金不足額が営業収益に占める割合を示しており、この比率が20%を超えると経営健全化計画の策定を義務づけられる。
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