自分の命は”自分”で守る!

3／15

■近年の豪雨、異常だと思いませんか?
変わりつつある愛媛の雨「平成30年7月豪雨」以上の災害も!?
◇地球温暖化の影響で大雨の発生確率が上昇!?
記憶に新しい「平成30年7月豪雨」は、西日本の広い範囲で記録的な豪雨をもたらし、愛媛県にも甚大な被害を引き起こしました。また昨年8月には、東予で県内初の「線状降水帯情報(※)」が発表され、土砂災害や洪水の発生が危ぶまれました。今後も7月豪雨と同程度、またはそれ以上の規模の自然災害の増加が懸念されています。
「近年の豪雨は異常。雨の降り方が変わってきているのではないか」と感じている方も多いはず。これらの豪雨は地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加、つまり気候変動の影響であると考えられています。地球温暖化対策(温室効果ガス排出量削減)を取らなかったと仮定して、現在と21世紀末をシミュレーションした結果、50年に一度の大雨の発生回数は愛媛県の平均で約1.2倍に増加。大雨警報(土砂災害)の発令頻度は、約1.3倍になると予測されました。これは遠い未来の話ではなく、今、気象は確実に変わりつつあり、災害の危険は身近に迫っているのです。皆さん、今の備えで自分や家族の命は守れますか?
※発達した積乱雲が連なって線状に伸び、通過または停滞して大雨をもたらす現象

◆長期的には「激甚化」している!?
気象庁では、日本の雨の降り方の長期的な変化を監視するため、全国51地点で観測。明治34年(1901)以降の観測データを解析しています。
◇日降水量200ミリ以上の年間日数の変化
[51地点平均]日降水量200ミリ以上の年間日数

日本の年間降水量では、統計的に有意な長期変化傾向はありません。一方で、日降水量1.0mm以上の日数(≒雨が降った日)は減少しており、全国の日降水量200mm以上の日数は、1901～2021年の121年間で増加しています。
↓
集中豪雨など、短時間でより強い雨が増加!

◇風化させてはいけない!「平成30年7月豪雨」の記憶
西日本を中心に、広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生したのが特徴。避難行動を促す情報が発令されていましたが、人的被害が多く発生。

■風水害の時期はもうすぐ
命を“守る”ために今から「備え」を!
◇風水害の発生はある程度予測可能→「備え」が効く!
雨の降り方が変わってきているとはいえ、風水害はある程度発生が予測できるもの。日頃から「備え」て、早めに「避難する」体制を整えておくことで被害を小さくすることは可能です。
風水害が起こりやすい時期はもうすぐ。それまでに、防災グッズやハザードマップを準備・確認したり、家族で「マイタイムライン」を作成したりして、避難行動計画を見直しておきましょう。愛媛県では、防災情報をSNSやスマートフォンアプリ等で発信していますので、いざというときに活用できるよう、あらかじめ確認しておくといいでしょう。また万が一に備え、保険に加入しておくことも大切。防災は「自分の命は自分で守る(自助)」が基本です。今こそ「備え」を万全に!

◆風水害は日頃の備えで早めの避難!
田口地区が作成している「防災・避難カード」(本紙1面参照)
STEP1：ハザードマップを確認しよう
自宅や職場のリスクを確認し、避難先を検討する。
「ハザードマップポータルサイト」で検索
↓
STEP2：家族で避難するタイミングを話し合おう
“いつ”避難するか家族で約束する「マイタイムライン」を作成する。
↓
STEP3：防災グッズを準備しよう
必要なものは人それぞれ。チェックリストを参考に!
↓
STEP4：自分で決めた避難先へ行ってみよう
道順やかかる時間、どんな状況か確認しましょう。

◇愛媛県が発信する防災情報をチェック!
・「Yahoo!防災速報」を活用した防災アプリ
・ポケット版みきゃんの防災グッズチェックリスト

◆地震や水害に備えて保険に加入しよう
もしものときの速やかな生活再建には「自助」による保険の備えが重要です。
◇住宅再建にはこれだけお金がかかる

地震保険・水災(洪水・土砂災害等)補償は火災保険とセットで加入するもの。火災保険だけでは地震による火災等の損害は補償されません。
すでに加入している方も補償の対象・内容が十分かを見直しましょう。

■TOPICS.1「愛媛県防災公式Instagram」で情報発信中
“1分でわかる”防災知識をお届け。備蓄品や防災グッズなど押さえておきたい基本的な情報から、「ローリングストック」「正常性バイアス」などトレンドワードまで幅広く網羅。地震・津波対策も掲載しています。
「@ehimekenbousai」で検索

■TOPICS.2ハザードマップをいつも手元に
各市町が作成している「ハザードマップ」を参考に、自宅や職場のリスクを確認し、避難先を検討しましょう。ハザードマップは市町役場で配布しているほか、各市町のHPからダウンロードできます。

問合せ：防災危機管理課
【電話】089-912-2335