町が行う補助事業の概要をお知らせします(2)

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※詳細については、担当課までお問い合わせください

■まちづくり戦略課
▽魅力ある産業づくり・起業者支援事業
地域産業の更なる振興、今後の安定的な事業継続や円滑な事業承継、並びに本町で新規起業を志す事業者の事業に要する経費を補助します(5年以上の事業継続が必要)。
対象：町内で対象事業を行う予定の法人および個人事業主
補助額：対象事業費の3分の2以内(200万円を上限、下限は40万円)

▽6次産業化支援事業
町内で生産した野菜などを使用し、製造・加工および販売に自ら取り組むための経費を補助します。
対象：町内に住所を有し、町内の直売所などに新たに出荷もしくは出荷量または販売額を10%以上増加させる農業者など
補助額：
〈ハード〉購入費の2分の1以内(25万円を上限)
〈ソフト〉購入費の10分の9以内(9万円を上限)

▽キャッシュレス決済普及拡大支援事業
町内事業所におけるキャッシュレス化の推進を図るため、キャッシュレス決済機器導入費用などの必要経費を補助します。
対象：町内の法人および個人事業主
補助額：必要経費の4分の3以内(30万円を上限)

▽ガバメントクラウドファンディング型補助金
町民が提案し町の審査会において承認された事業において、ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達方法を提供し支援します。
対象：町内に住所を有する方
補助額：事業実施者の希望額かつ集まった寄附額から必要経費を引いた額

▽地域活動組織イベント支援事業
地域資源を活用した関係人口、交流人口の拡大に資するイベントの実施費用に対して補助を行う。
対象：大字会や地域運営協議会などの営利を目的としない地元地縁組織
補助額：最大50万円(最低事業費は10万円)
※一部補助対象外経費あり。

▽移住促進に係る住環境整備支援事業
町内に5年以上の定住を目的として空き家を購入または賃借した移住者などへ、住宅改修および家財搬出に要する経費の一部を補助します。
対象：移住者・Uターン者
補助額：
〈住宅(購入)改修〉補助対象金額の3分の2(400万円を上限)
〈住宅(賃貸)改修〉補助対象金額の全額(100万円を上限)
※物件所有者の承諾が必要
〈家財搬出〉補助対象金額の3分の2(20万円を上限)

▽基幹産業等移住就業者生活支援事業
町内で農林業などの基幹産業などに就業しようとする移住者の方へ、転居後、町内での生活に要する経費の一部を支援します。
対象：就業前1年以内に町外から転居し、本町に5年以上定住する意思を有する65歳未満の方久万農業公園の研修生および研修修了生でない方
※適用事業所としての事業所登録が必要となります。
補助額：補助対象金額の4分の3(15万円を上限)

▽定住促進住宅改修支援事業(新規事業)
町内に居住している若者が、引き続き定住するための住宅改修に要する経費の一部を補助します。
対象：35歳未満の住民で、土地および建物の所有者
補助額：補助対象金額の3分の2(上限100万円、改修費100万円以上)

▽ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業
環境負荷の少ないエネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出量削減のため、ゼロ・エネルギー・ハウスを導入した方に対して補助金を交付します。
対象：自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅を建築した方、または建売住宅供給者などから自ら居住するために町内のゼロ・エネルギー・ハウス住宅を購入した方
補助額：上限15万円

▽新エネルギー機器等設置事業
環境負荷の少ないエネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出量削減のため、家庭用燃料電池・蓄電池システムなどの新エネルギー機器の設置者に対して補助金を交付します。
対象：自ら居住する町内の一戸建住宅に補助対象機器を設置した方、または自ら居住するために町内の補助対象機器付き住宅を購入した方
補助額：上限15万円

▽電気自動車導入事業(新規事業)
環境負荷の少ないエネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出量削減のため、電気自動車を導入した方に対して補助金を交付します。
対象：町内に住所を有する電気自動車を購入した方
補助額：上限30万円