令和5年度愛媛県原子力防災訓練を実施

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10月21日(土)、令和5年度愛媛県原子力防災訓練が実施されました。土曜日に実施するのは初めてになります。愛媛県、近隣県(山口県、大分県、広島県、四国3県)、県内市町等自治体のほか、自衛隊、消防、警察など約2万人が参加しました。

■訓練実施の目的
この訓練は、伊方原子力発電所において福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合に備え、発電所から30km圏内の住民の安全を確保するため、防災業務関係者及び地域住民が一体となり原子力防災機関の相互協力体制の強化を図るとともに、県民の原子力防災に対する理解の促進を目的に実施しています。
東日本大震災以降、この大規模防災訓練を実施しています。

■訓練の概要
今年は図上訓練と実動訓練を、日を分けて行いました。10月12日(木)に、愛媛県やその他関係機関とTV会議で情報連携する図上訓練や小中学校・福祉施設等の屋内退避訓練を実施しました。
21日(土)には、一般住民の実動訓練を主体とした原子力防災訓練を実施しました。午前6時30分に強い地震が発生。午前8時50分に伊方発電所からの原災法第15条通報を受け、原子力緊急事態宣言が発出。PAZ及び予防避難エリアの住民への広域避難指示が出された想定のもと、参加住民が松山市・松前町・大分県への広域避難訓練を開始しました。
伊方地域・瀬戸地域・三崎地域から陸路により松前町へ避難しました。瀬戸地域は巡視艇などで海路避難の予定が強風の影響で中止や縮小となったものの、三崎地域は三崎港から大分県へフェリーを使用した移動訓練は予定通り行われました。
この他、航空自衛隊のヘリを活用した要配慮者の空路避難訓練や、松山港～三机港間の海上モニタリング、今年9月に完成した佐田岬防災センターを使用した屋内退避訓練を実施しました。

◆町内における訓練の流れ
6時30分　地震発生(AL：震度6強)伊方発電所…原子炉自動停止
6時32分　【事故通報】伊方発電所から警戒亊象発生通報
6時35分　伊方町災害対策本部を本庁5階に設置
7時40分　伊方発電所…原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置一部注入不能
7時50分　【事故通報】伊方発電所から原災法(※1)第10条(※2)
8時40分　伊方発電所…全交流電源喪失、非常用炉心冷却装置注入不能
8時50分　【事故通報】伊方発電所から原災法第15条(※3)
9時00分　住民避難開始
▽住民避難・誘導訓練
9時40分　【事故通報】炉心損傷発生
9時50分　【事故通報】格納容器破損
14時30分　【事故通報】事故収束連絡

・航空自衛隊のヘリを活用した要配慮者の避難訓練。つわぶき荘から福祉車両で町民グラウンドへ移動した後大型ヘリで小野演習場(松山市)へ約20分で搬送した。
・伊方・瀬戸・三崎の町内3ヵ所に一時集結所を開設し、一般住民の避難受付を行った。写真は伊方中学校体育館に開設した一時集結所の様子。住民はこのあと、県の手配したバスで松前公園へ避難しました。
・伊方地域一時集結所の外国人避難者受付所。令和4年度から町内の外国人を対象とした避難訓練を実施をしている。翻訳アプリや愛媛県国際交流センターを通じた3者間通話により、日本語が不慣れな方との円滑なコミュニケーションを図る訓練を行った。
・海上モニタリングを実施した松山海上保安部の巡視艇。
・佐田岬防災センターで、周辺地区住民が放射線防護設備を稼働させる訓練を行いました。
・海路避難時の安全確認のため、海上モニタリングを実施。県職員が三机港に着岸した松山海上保安部の巡視艇の船上で、空間放射線量率の測定などの手順を確認しました。

※1　原災法…「原子力災害対策特別措置法」。原子力災害に対する対策の強化を図るための法律。
※2　第10条…発電所付近で基準値以上の放射線量が検出された、またはその他の政令で定める亊象が発生した場合、事業者は内閣総理大臣や自治体などに通報するよう義務付けられている。
※3　第15条…内閣総理大臣は原子力緊急事態が発生した場合、原子力原子力緊急事態発言を発し、必要な対策を講じなければならない。