人権学習シリーズ 376

16／31

■「誰か」のことじゃない～法務省人権啓発活動重点目標より～
部落差別、障がい者や外国人への差別、子どもや高齢者に対する虐待、インターネット上での誹謗中傷、パワハラやセクハラなど、私たちの身近には様々な人権課題が存在します。しかし、残念ながら、自分に関係がない問題には関心を持たない人が多いことも事実です。
「『誰か』のことじゃない」、これは、法務省の人権啓発活動の重点目標です。人権問題を自分の問題として捉え、他人の人権にも配慮した行動をとることの大切さを訴えています。
そして、その目標を達成するために、「女性の人権を守ろう。」「犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう。」など、十七の啓発活動強調事項を設定しています。詳しくは、下のQRコード(本紙参照)でご覧ください。
その強調事項の一つに、「震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう」との事項があります。大きな災害が起きた時に、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、差別や偏見を助長するような情報を発信したりする行為は、重大な人権侵害になります。さらにそれが避難や復興の妨げにもなります。災害時には、正しい情報と冷静な判断に基づき、一人ひとりが思いやりのある行動をとることが大切です。
一月に能登半島で大きな災害が起こりました。おそらく、支援物資を送ったり、募金をしたりして被災者に対して思いやりのある行動をとっている人がほとんどだと思います。伊方町役場からも職員を派遣しました。早く元の暮らしが戻ることを祈るばかりです。伊方町がある佐田岬半島も同じような地形をしています。そういう意味でも今回の震災を「誰か」のこととして捉えるのではなく、自分のこととして考え、真摯に向き合いたいものです。