令和5年度 電源三法交付金事業の紹介

5／31

電源立地地域対策交付金
広報・調査等交付金
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に資する事業など、幅広い事業に対して交付されます。
令和5年度に町が実施した電源三法交付金事業について、次のとおり紹介します。

■電源立地地域対策交付金事業
発電所の設置及び運転を円滑に進めることを目的として、発電所がある自治体の福祉の向上や地域振興を図るために整備された交付金です。

●主な事業
▽公共用施設の整備、維持並びに運営事業(医療機器整備事業)
各診療所の老朽化した医療機器を更新等することで、地域住民の福祉向上を図ることができました。

▽地域活性化事業(一般廃棄物収集運搬等業務委託事業)
適切な廃棄物処理を行うことで、町内の環境保全及び公衆衛生の向上を図ることができました。

(単位：千円)

■広報・調査等交付事業
原子力発電施設等に関する地域住民の理解促進を促すことを目的として、地方自治体が行う原子力発電に関する知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を支援するために整備された交付金です。

●主な事業
▽原子力広報カレンダーの作成
伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

▽一般向け放射線セミナーの開催
放射線に関する知識の普及等を図るため、伊方原子力広報センターに事業委託し、町民を対象とした放射線についてのセミナーを大浜地区・川之浜地区で実施しました。

(単位：千円)

■原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
原子力発電所は再稼働や廃炉など稼働状況が著しく変化します。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は稼働状況が自治体に与える影響を緩和するための支援制度として、整備された交付金です。

(単位：千円)

※令和4年度から繰り越した事業も計上しています。

◆伊方町公共施設整備・維持補修事業(茅トンネル他照明設備更新工事)
トンネル内の照明をLED照明設備に更新することで、省電力化及び維持費の低減を図るとともに、通行車両、歩行者の安全を確保し、地域住民の安心と安全を図ることができました。

◆福祉対策事業(障がい者グループホーム整備事業)
障がい者グループホームを整備することで、障がいのある方々が、地域の中で自立して生活を送れるように支援する体制を整えることができました。

◆福祉対策事業(令和4年度繰り越し分)(伊方町地域博物館等整備工事)
文化財施設の核となる博物館を整備することで、来館者に地域文化や伝統情報を発信することができ、各文化資源への周遊及び、地域文化や伝統情報に対する理解促進を図ることができました。