人権広場

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■災害と人権
東日本大震災以降、熊本県や北海道、そして石川県能登半島など、大きな地震が各地で発生しています。四国でも、南海トラフ地震が20年以内に発生する確率が60%と年々高まっています。
災害直後は、家屋の倒壊や火災、津波による被害などで、生命そのものが危険に晒され、食料や水の確保、医療的ケア、安全の確保などが急務の課題となります。また、避難所生活が始まると、プライバシーの保護や、女性や子ども、障がいのある方などへの配慮などが必要となり、さまざまな人権課題も出てきます。

多くの人が集まる避難所では、男女別の更衣室や授乳ができるスペースの確保、妊婦への医療的なサポートなどが不可欠です。子どもには、遊べるスペースの確保や学習の機会を与えるなどの配慮が必要になります。また、障がいのある方や高齢者は、移動やトイレ、食事などを普段と変わらずスムーズにできる環境を整えることが大切です。

更に、SNS上では、誤った情報が流されたり、悪いうわさが広がりやすくなったりします。東日本大震災では、原子力発電所の事故の影響で避難せざるを得なくなった人へのいじめや東北地方の農産物などに対する風評被害がありました。

日頃から、家族や周りの方と災害時の対策を考え、起こり得る可能性がある人権課題を意識することが大切です。いかなる時も一人ひとりの事情を考慮し、正しい知識と思いやりを持って行動することが大切な命と人権を守ることにつながります。

■人権問題でお困りの方はお近くの法務局や人権擁護委員にご相談ください。
相談は無料で、秘密は固く守られます。

▽みんなの人権110番
【電話】0570-003-110

▽女性の人権ホットライン
【電話】0570-070-810

▽子どもの人権110番
【電話】0120-007-110

問合せ：人権施策課
【電話】28-6073